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なぜオタフクソースには家族の確執がないのか

佐々木茂喜社長に聞くファミリービジネス永続の要諦

2015年4月23日(木)

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 今回は、日本を代表するファミリービジネスの一つ、創業93年のオタフクホールディングスのトップ、佐々木茂喜社長のインタビューをお届けします。佐々木社長は、グループの中核企業であるオタフクソースにおいて、2005年から社長を務めています。

 同社は社員教育に定評があり、2013年には経済産業省から「おもてなし企業」に選定されました。また、本社に隣接する研修・見学施設「Wood Eggお好み焼館」におけるお好み焼店主教育、お好み焼文化普及のための一般財団法人設立など社会貢献にも力を入れています。

*   *   *

大澤:社長に就任されてから10年になりますが、これまで社長として心がけてきたのはどんなことでしょう。

佐々木茂喜社長(以下、佐々木):就任以前からお付き合いのあった伊那食品工業の塚越寛社長のおっしゃる「いい会社」を作ることを目指してきました。「いい会社」とは社員、取引先、顧客、地域等すべてのステークホルダーにとって「いい会社」という意味です。近江商人は「三方よし」ですが、私は四方よし、八方よしを求めて、時流に沿った方針を出すことによってステークホルダー間のバランスをとることが自分の仕事だと考えてきました。

「あうんの呼吸」から「家族憲章」作成へ

オタフクホールディングスの佐々木茂喜社長

大澤:この2年間ほど、私もお手伝いしながら、家族憲章の作成を行ってきましたが、作成の目的をお聞かせください。

佐々木:当社は創業から93年になりますが、第一世代、第二世代は親子の間でまさに「あうんの呼吸」が機能していました。私は第三世代からの初の社長で、いとこ8人が経営幹部にいますが、幸いなことに我々の世代も子供の頃から兄弟のように付き合い、緊密なコミュニケーションをとってきました。

 しかしながら、第四世代、第五世代のことを考えた時にこのままでよいのかとずっと気になっていました。社員には企業理念や行動指針があるのに、佐々木家には明文化したものはなく、今後は声の大きな人が独断で方針を決めてしまうことにもなりかねない。それゆえ何らかの仕組みを作って、家族としての結束が維持できるようにしなければならないと考えたのです。

 そんな時、経済産業省主催のファミリービジネスシンポジウムでお会いした大澤さんから、欧米では家族憲章やファミリーオフィスという考え方があると教わったのです。

大澤:偶然でしたね。

佐々木:いや何事も必然です(笑)。

大澤:ファミリービジネスにおける家族間の確執という意味では、つい最近大塚家具の事例がありました。

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「なぜオタフクソースには家族の確執がないのか」の著者

大澤 真

大澤 真(おおさわ・まこと)

フィーモ代表取締役

1981年日本銀行入行。国際通貨基金出向、ロンドン事務所次長、金融市場局金融市場課長、那覇支店長などを経て2006年PwC入社。2012年フィーモ設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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