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建設・自動車業界に漂う先行き不透明感

地方経済を再チェック、 北陸の「宿泊・飲食」が急上昇

2015年4月21日(火)

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 日銀が4月13日に公表した地域経済報告(さくらレポート)では、北陸、東海、近畿の3地域で景気情勢の判断が引き上げられた。筆者はこれとは別に、各地域を代表すると言えそうな業種を選んだ上で、日銀の主要支店から公表されている地域別短観の業況判断DI(回答比率「良い」-「悪い」)の動きをチェックしている。

 2014年7月15日に「自動車、建設など各地区の『看板業種』、景況感はどちら向き?」を当コラムに掲載してから時間がかなり経ったので、ここで足元の状況を見ておきたい。

 国・地方の公共事業と関係が深い「建設」の業況判断DIは、北海道、東北、四国のいずれにおいても、明確に下向きとなっている<図1>。

■図1:日銀短観 各地区で特徴的な業種の業況判断DI(1)
注:15年6月は同年3月調査における先行き(6月予測)
(出所)日銀札幌支店、仙台支店、高松支店

 財政健全化目標との兼ね合いもあり、公共事業の積み増しが、国の2014年度補正予算や2015年度当初予算では消極的にしか行われなかった。このため建設業者の側では「事業量が先細りになる」という危機意識が前面に出やすい。しかも、建設関連業者の数が多く同業者との競争も激しい中で、人手不足からコストが高くなると、受注に成功した場合でも公共工事の採算はどうしても悪くなる。

 東日本大震災からの復興事業があるがゆえに、事業量が今後も相対的に多いとみられる東北でも、2015年3月調査における先行き(6月予測)は足元から大幅に低下した。公共投資の減少は今後、景気回復の足を引っ張ることになりそうである。

熱気が冷めつつある北海道

 日銀支店長会議終了後の記者会見で、札幌支店の曽我野秀彦支店長は北海道経済について、これまで改善を続けてきた企業マインドが公共投資の減少とともに、建設関連業種を中心として「熱気が冷めてきている」としたが、それでも高水準にあると説明した。

 製造業の関連では、近畿の「電気機械」が先行き(6月予測)を含め、しっかり推移している<図2>。スマートフォン向けを中心とする電子部品の受注が高水準を維持しているためと考えられる。部分的には円安を背景とする一部家電の「国内回帰」も影響しているだろう。

■図2:日銀短観 各地域で特徴的な業種の業況判断DI(1)
注:15年6月は同年3月調査における先行き(6月予測)
(出所)日銀名古屋支店、大阪支店、広島支店

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「建設・自動車業界に漂う先行き不透明感」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官