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構造改革に舵を切ったブラジル

ルセフ大統領の賭けは成功するか?

2015年4月21日(火)

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 当コラムの「2014年のBRICs:明暗分けた構造改革への期待」の回で、構造改革の観点からBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国)の金融市場について分析を行い、2014年は改革への期待感が強いインドと中国が勝ち組、弱いブラジルとロシアが負け組になったと結論付けました。

 それからまだ3カ月しか経過していませんが、ブラジルに大きな変化が表れています。2期目を迎えたジルマ・ルセフ大統領は1期目のバラマキ路線から構造改革路線に大胆に政策の舵を切りました。今回はこのルセフ氏の博打ともいえる政策転換と、その市場への影響について考えてみます。

霧散した構造改革期待

 昨年10月の大統領選で労働者党のルセフ大統領は1期目の看板政策だった貧困対策や社会福祉の充実を掲げて戦いました。これに対して最大野党であるブラジル社会民主党のネベス党首は経済成長や投資促進、財政規律の回復や省庁数の削減などを掲げ、財界の支持を集めてルセフ大統領と接戦を演じました。決選投票の末、ルセフ大統領が再選を果たしました。

 この選挙結果を受けてブラジルの金融市場で構造改革への期待が霧散。決選投票翌日(2014年10月27日)のブラジルの株式市場の動きを示すボベスパ指数は2.8%下落、通貨レアルは対ドルで2005年以来9年ぶりの安値に沈みました。

ルセフ大統領の変身

 このようにブラジルの構造改革の可能性はついえたように見えたのですが、誰もが予想しなかったことが起こりました。再選直後にルセフ大統領は構造改革への政策転換を打ち出したのです。

 その第1弾は金融引き締めです。決選投票直後の2014年10月29日、中央銀行は大方のエコノミストの予想に反して政策金利を11%から11.25%に引き上げました。利上げは同4月2日以来約7カ月ぶり。続く同12月3日の政策決定会合でも11.75%への大幅利上げを決定、景気を悪化させても、インフレ抑制や通貨安の阻止を優先する姿勢を明らかにしました。

 第2弾は閣僚人事です。喫緊の課題である財政再建を担う財務相にジョアキン・レビ氏を指名しました。レビ氏は国際通貨基金(IMF)や民間大手金融機関に勤務した経験があります。またリオデジャネイロ州の財務長官として財政再建の大ナタを振るったことから、「シザーズ・マン」(はさみ男)の異名を持つ人物です。

 その他の経済閣僚には、企画予算管理相に財政規律重視派のバルボザ元財務次官、開発・工業・貿易相にはモンテイロ元ブラジル全国工業連盟(日本の経団連に相当)会長を指名。経済・財政重視の布陣を敷きました。

 また中央銀行総裁にはインフレファイターとして知られるトンビニ氏が留任しました。先ほど述べたように大統領選後、トンビニ氏はただちに利上げを決定。3月まで4会合連続で合計1.75%の利上げを実施しています。

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「構造改革に舵を切ったブラジル」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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