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李克強首相が警戒する、とめどない量的緩和の行く末

2015年5月12日(火)

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 4月15日に中国国家統計局から発表された1~3月期の中国の実質GDP(国内総生産)は、前年同期比+7.0%になり、景気の減速が続いていることが確認された。2009年1~3月期に、「リーマンショック」発生後の世界経済悪化局面で記録した同+6.6%以来の低成長である<図>。

■図:中国の実質GDP成長率
(出所)中国国家統計局

「われわれは経済動向を適切に収められる」

 そうした中、英経済紙フィナンシャルタイムズ(アジア版)が4月16日、中国の李克強首相の単独インタビュー記事を掲載した。李首相は、中国経済が下押し圧力に引き続きさらされていることを率直に認めたうえで、7%前後という今年の成長目標を達成するのは容易でないとしつつも、「われわれは経済動向を適切なレンジ内に収める能力がある」と言明。「昨年10~12月期以降、われわれは財政・金融政策にファインチューニング的な調整を加えてきた。しかし、それらの調整は量的緩和政策ではない(but these adjustments are not a QE policy.)。代わりに行われたのはターゲットを絞った規制上の手段であり、それらには効果があった」と説明した。

 上記の発言からもうかがわれるように、量的緩和という政策手段を、李首相は好意的にはとらえていない。むしろ、米国が利上げに続いて量的緩和からの「出口」を模索することが今後見込まれる中で、市場や経済に混乱が生じて、中国も巻き込まれることを警戒しているようである。今回のインタビュー記事には李首相の次のような発言があり、筆者にはかなり印象的だった。

 「量的緩和政策を導入するのはきわめて簡単だ。それはプリンティングマネーと変わらないからだ」

 「量的緩和が行われている時にはすべての種類のプレーヤーが、この大きな海(this big ocean)の中で何とか浮かんでいられるかもしれない」

 「しかし、量的緩和が取りやめられる時にそこから何が起きる可能性があるのかを、現時点で予測するのは難しい」

 李首相はさらに、世界的な金融危機の根本的な原因に対処するために必要な構造改革に、ほとんどの国がまだ取り組んでいないと警告。「点滴と抗生物質投与」を受けており、まだ自力で回復するための免疫機能が強化されていない患者に、世界経済を例えた。

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「李克強首相が警戒する、とめどない量的緩和の行く末」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト