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「社長候補不在」の人材砂漠、郵政グループ

政治の翻弄が生んだ無力感

2015年5月14日(木)

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日本郵政の西室泰三社長はグループを株式上場に導きつつあるが…。(写真:Bloomberg via Getty Images)

 4月23日。日本郵政傘下のゆうちょ銀行社長に前シティバンク銀行会長の長門正貢氏を迎えると発表した記者会見の席で、日本郵政の西室泰三社長と記者団の間にこんなやり取りがあった。

記者「長門さんを選ぶに当たってあくまでも社内選考でということでしたけれども、社内昇格がないのはなぜなのでしょうか」

西室社長「なぜなのかって、適当な人がいないからです」

 ややぶっきらぼうに放たれたこの一言が、日本郵政の抱える最大の課題を端的に示しているように思う。日本郵政グループは2007年の発足以降、持ち株会社と傘下の子会社も含めて首脳陣の外部起用が常態化している。それまで役所だった組織が内部から自己改革で民間企業になるのは難しく、外部から経営者を迎えて一気に転換を図ろうとしたためだ。

郵政人事は時の政権が左右する

 しかし、時の政権が三顧の礼で迎えたはずの経営者も、ひとたび政治情勢が変われば手のひら返したようにその座を追われてきた。20万人を超す正社員を抱え、全国郵便局長会(全特)などを通じて組織化されている郵政グループは、永田町から見れば有力な集票組織として機能する。それゆえ、ことあるごとに政治の介入を招いてきた。その最たるものが人事というわけだ。

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「「社長候補不在」の人材砂漠、郵政グループ」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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