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データで見る「田んぼにアパート」の建設バブル

不動産活況でも「バブル警戒」緩める日銀

2015年5月19日(火)

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相続税対策で、地方のアパート建設などが活況だ(写真と本文は直接関係はありません)

 日銀の公表データ「貸出先別貸出金」によると、国内銀行による昨年10~12月期の設備資金新規貸出額は10兆497億円で、うち不動産業向けは2兆5821億円にのぼった。これは個人(住宅・消費・納税資金など)向けの3兆4615億円に次ぐ金額であり、法人向け(業種別)の中では突出した多さである。

 同じ統計で信用金庫を見ると、昨年10~12月期中の設備資金新規貸出額は1兆4777億円で、うち不動産業向けは5091億円にのぼった。個人向け(住宅・消費・納税資金など)の5053億円を上回り、最も大きい貸し出し先になっている。

相続税対策の貸家建設で資金需要が活況

 国内銀行と信用金庫を合算すると、不動産業向けの設備資金新規貸出額が3兆円を突破した四半期がこのところ多くなっている。3兆円超えというのは実は、1980年代後半のバブル経済期や2006~2007年頃の「都心ミニバブル」局面に、十分匹敵する水準である<図1>。

■図1:貸出先別貸出金 不動産業向け設備資金新規貸出額 国内銀行、信用金庫
(出所)日銀

 設備資金新規貸出額に占める不動産業向けの比率は、時系列で見ると、どうなっているだろうか。国内銀行では、昨年10~12月期は25.7%になった。これは2005年1~3月期の26.1%、2013年7~月期の25.8%に次ぐ、過去3番目の高い比率である<図2>。

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「データで見る「田んぼにアパート」の建設バブル」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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