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西鉄が農業を支援するワケ

2015年5月21日(木)

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西日本鉄道とJA全農はタッグを組み、農業振興に力を注ぐ(左から西鉄の倉富社長、NJアグリサポートの松寺社長、全農福岡県本部の村岡本部長)

 「(福岡県南部の)大牟田や柳川地区では過疎化が進んでいる。就農人口を増やし、地方創生につなげる新たなモデルを作り上げる」。5月18日、西日本鉄道(西鉄)が東京都内で開いた事業説明会で、倉富純男社長はこう強調した。

 今回の取り組みにあたり、西鉄は全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で出資し、農産物の生産販売やコンサルティング会社のNJアグリサポート(福岡県大木町)を設立した。18日の説明会では西鉄の倉富社長のほか、全農福岡県本部の村岡潤一本部長、NJアグリサポートの松寺昌文社長も同席した。

全農と組み就農者支援

 具体的な取り組みはこうだ。まずNJアグリサポートは、農地を借りて福岡県内に5カ所のモデル農場を設ける。農業に興味を持つ人を研修生として1農場当たり3人を受け入れ、福岡県産のイチゴ「博多あまおう」を栽培する。イチゴの栽培を通じて、研修生に生産・収穫から販売に至るまでの技術や知識を学んでもらう。講師になるのは、「一般の農家より、あまおうの収穫量を2割増やすことに成功した生産者」(NJアグリサポートの松寺社長)だ。

 1年間の研修を終えた研修生には、福岡県内での新規就農を支援する。就農後の技術指導や販路開拓などもサポートし、今後の福岡県の農業を支える人材に育て上げる。

 モデル農場ではイチゴのほか、アスパラや小松菜、水菜など栽培品種を順次増やす方針。収穫した農産物は西鉄や全農グループのスーパーを通じて販売するほか、将来的には西鉄の物流網を活用して輸出にも乗り出したいとしている。

 福岡県南部は、野菜や果物の一大生産地。筆者も福岡で記者の仕事をしていた約10年前に何度か現地を取材し、美味しい農産物に出会った。だが西鉄によると、2010年の福岡県の農業就業人口は約6万8000人と、15年前から4割も減少。平均年齢も他の都道府県と同様に60歳を超えており、農業の建て直しが待ったなしの状況になっている。

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「西鉄が農業を支援するワケ」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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