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数字ばかりが空回り、労働市場のお寒い現状

雇用の数が増えても「中身は薄い」

2015年5月26日(火)

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食品、電気代など「悪い物価上昇」の影響も大

 今回は、経済指標から何らかのシグナルを読み取るというこのコラムの「初心」に立ち返って、日本の最近の雇用関連指標に見出される興味深い点を指摘しておきたい。

 5月15日、内閣府が4月の消費動向調査を発表した。新聞などでは小さな記事にしかならないことが多いが、消費者のマインドの動向を示す重要な統計である。4つの消費者意識指標を平均して作られる消費者態度指数(一般世帯)は41.5になり、ごく小幅だが5カ月ぶりに低下した。食品の相次ぐ値上げ発表が、マインドを冷やしたとみられる。

「職の見つけやすさ」は改善したが…

 しかし、それよりも重要なのは、雇用者数という「量」が増えるなどして失業率が低下しても、1人当たり賃金はなかなか伸びない現実、つまり雇用の「質」が向上せず「中身が薄い」ままだということを、消費者が実はしっかり見抜いているということである。

 消費者意識指標のうち、「世帯が勤労者世帯の場合は勤め先の職の安定性、個人営業及び企業経営の場合は人のとりやすさなどの状況、それ以外の場合は職の見つけやすさなどを地域的にみて、今後半年間に良くなると思うか、悪くなると思うか」をたずねた「雇用環境」は、4月まで5カ月連続で改善して48.6になった。

 だが、別の消費者意識指標、「収入の金額そのものが今後半年間に増えるかどうかではなく、増え方(増加率)が大きくなると思うか、小さくなると思うか」をたずねた「収入の増え方」は、4月は小幅ながら3カ月ぶりに低下して39.3になった。重要なポイントは、このところ両者のかい離幅がかなり大きくなっていることである<図1>。

 筆者の見るところ、こうした大幅な乖離が生じている根本的な理由は、国境を超えた激しい競争にさらされ続けている企業経営者が、雇用・賃金コストをできるだけ抑制しようとする意志を根強く抱いていることである。

 政府からの2年連続の強い「要請」もあってベアが復活したり、若手・中堅にボーナスが厚めにつけられたりする一方で、定年再雇用で非正規に変わる労働者に対する大幅な賃金カットなどさまざまな手法を駆使することで、全体としての雇用・賃金コスト抑制が図られているケースは、意外に多いのではないか。

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「数字ばかりが空回り、労働市場のお寒い現状」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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