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いよいよ動き出した日本の「サイバーセキュリティ」政策

第5回 平井卓也・衆議院議員 自民党IT戦略特命委員長

2015年5月28日(木)

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 サイバー分野の第一線の論客をゲストに招き、我が国を取り巻くサイバー空間の現状と今後の対策について論じる本コラムの第5回目をお届けします。日本では今年1月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、政府内にサイバーセキュリティ戦略本部とその事務局である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が新たに発足しました。今後は強化された体制のもとで、どういった政策を実現していくかが焦点になってきます。本稿では、自民党のIT戦略特命委員長を務める平井卓也衆議院議員に、日増しに社会のサイバーリスクが高まる中、いま政府内でどういう政策議論がなされているかを聞きました。

(聞き手はサイバーセキュリティ・ラボ「スプラウト」・加藤康之)

加藤:今年1月にサイバーセキュリティ基本法が施行されました。あまり知られていませんが、世界でも初めて「サイバーセキュリティ」という文言を定義した法律なんですね。これでいよいよ日本のサイバーセキュリティ政策は大きく動き出したと言えます。平井議員は議員立法としてこの法案の成立を主導されたわけですが、そもそもどういった動機から立法化されようと思ったのでしょうか?

平井卓也(ひらい・たくや)
衆議院議員 自民党IT戦略特命委員長
1958年生まれ。1980年、上智大学外国語学部英語科を卒業し、電通に入社。1992年、西日本放送社長に就任。2000年に香川県第1区から無所属で出馬し、初当選。現在6期目。これまでに内閣府大臣政務官、国土交通副大臣、自民党政務調査会副会長、内閣常任委員長などを歴任。現在は自民党IT戦略特命委員長として、サイバーセキュリティを含めたIT戦略全体の取りまとめを行っている。

平井:一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思いですね。次の時代、次の世代のプレーヤーたちはこのデジタル社会の中で自己実現したり、起業したり、日本の成長に寄与したりしていくことになる。だけど、それを支えるITの基盤が脆弱であれば、そういう動きがシュリンクしてしまうかもしれないですから。

 もちろん、様々なモノやサービスがネットワークに繋がること自体を危惧する声があるのも分かっています。マイナンバー制度の議論の時にも出てきましたが、サイバーセキュリティを確保するのに何でこんなにコストが掛かるのかという意見もあります。なかには、新しい仕組みを導入して、その安全を守るためにお金を使うなんてマッチポンプじゃないかと言う人もいる。



今手を打たなければ将来のリスクに

 しかし、日本はこれからどんどん人口が減るし、借金も沢山ある。そういう状況下において、社会や経済を成長させていくには、ITを最大限活用していくことしかないと確信しています。そうでなければ、次の世代が活躍する場がない。だからここは意地でも、そのための基盤だけは安全面も含めしっかり作りたいんです。

 実際、ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。ただ、グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行)を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけたわけです。

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「いよいよ動き出した日本の「サイバーセキュリティ」政策」の著者

加藤 康之

加藤 康之(かとう・やすゆき)

スプラウト取締役

松下政経塾一期生卒業。日米経済摩擦解消のためのプロジェクトに携わり、1991年に渡米。2013年、サイバーセキュリティー分野を専門とする株式会社スプラウトを設立、代表取締役社長を務める。2015年2月から取締役。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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