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日本再興戦略で日経平均は2万5000円へ(前編)

成長戦略は心を攻める

2015年6月5日(金)

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 日本の株式市場は4月から5月にかけて一時下落しましたが、その後盛り返し、足元の日経平均は2万円を上回って推移しています。

 筆者は、ここからさらに上昇が加速、年内に日経平均は2万5000円に達すると見ています。その必要条件がアベノミクスの第三の矢、成長戦略です。その進展が市場関係者に評価され、安倍晋三首相への期待が高まることが、日経平均2万5000円の条件と考えています。

 「成長戦略で株高」シナリオは当コラムで何度か取り上げました。しかし6月に発表される見込みの2015年版「日本再興戦略」(以下15年版)が市場関係者に成長戦略を見直させるきっかけになると見ているため、今回と次回の2回に分けて、改めてこのシナリオについて考えてみます。

3つのアクションプラン

 「成長戦略は進んでいるが市場関係者は気づいていない」ことについて2月25日当コラム「再加速する安倍政権の成長戦略」で取り上げました。それから3カ月が経ちましたが状況は変わりません。成長戦略は相変わらず市場関係者に無視されたままです。

 「コーポレートガバナンス」「観光立国」などのように株式市場に大きな影響を与えているものもあるのですが、なぜか、これが成長戦略であることに気付いてもらえません。そこでまず、成長戦略に詳しくない人のために、成長戦略がどのような施策を含んでいるのかを説明します。

 日本再興戦略は実行・実現すべき施策を「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランに分類しています。

 日本産業再興プランは日本経済や日本企業の競争力強化を目指すものです。2013年の日本再興戦略(以下13年版)では「直ちに取り組むべき必達課題」と位置付けられており、もっとも優先度合いが高いアクションプランです。

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「日本再興戦略で日経平均は2万5000円へ(前編)」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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