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さあ、今こそ「日本の床屋」を観光業の目玉に!

消費税を転嫁できずに苦しむ「理容業」の秘策とは?

2015年6月9日(火)

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写真=アフロ

 上場企業の2015年3月期決算で収益が記録的な水準になり、株価が「IT(情報技術)バブル」以来15年ぶりの高値となっている一方、世論調査を見ると、景気回復の実感がないとする回答が引き続き多数派である。

 たとえば、NHKが5月8~10日に実施した調査では、景気が回復していると「感じる」人は15%にとどまり、「感じない」が43%、「どちらともいえない」が37%だった。読売新聞による同時期の調査では、景気の回復を「実感している」が20%、「実感していない」が75%、「答えない」が5%だった。

 それでは、身近な経済指標の動きはどうなっているだろうか。筆者がウォッチしているものの中から、今回は久しぶりに理容業の景況感に注目してみたい(当コラムでは2013年7月11日「『理容業』統計が示唆するアベノミクスの限界」で一度取り上げた)。

むしろ景気悪化中の理容業

【①日本政策金融公庫(国民生活事業本部・生活衛生融資部)「生活衛生関係営業の景気動向等調査」】

 直近データである15年1-3月期調査(調査時点:3月上旬)で、生活衛生関係営業の景況に関する総括判断は「持ち直しの動きが続いているものの、回復に弱さがみられる」とされた。だが、「人」そのものがビジネスの対象であり、人口減・少子高齢化からの業況への下押し圧力がきわめて強い「理容業」(調査対象:362企業)の場合には、「回復」とは到底言い難い。以下が「理容業」の直近の状況である<図1>。

■図1:生活衛生関係営業の景気動向等調査 「理容業」の各DI
(出所)日本政策金融公庫
  • ◇売上DI(前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合)は▲40.9(2014年10~12月期は▲40.1)
  • ◇採算DI(当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合)は▲13.8(2014年10~12月期は▲9.9)
  • ◇業況判断DI(前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合)は▲40.1(2014年10~12月期は▲36.6)
  • ◇利用客数DI(前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合)は▲43.4(2014年10~12月期は▲47.3)
  • ◇客単価DI(前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合)は▲11.9(2014年10~12月期は▲14.5)

コメント4件コメント/レビュー

日本の美容院も、ぞんざいなサービスしか受けられない外国のそれと比べると天国のようだと言われますので、理美容業界がツアーに組み込まれるのはアリだと思います。ただ、その場合に理容と美容の業際問題がネックとなりそうですね。いっそ外圧でこの岩盤規制が崩れればいいと期待します。 私の場合、馴染みの床屋さんが店を閉めたのを機に1000円ショップに移行しました。今後は中途半端な値段の理髪店は厳しいですね。美容院に倣い、サービスを充実させた高級志向のバーバーがあってもおかしくないと思います。(追記:今回のコラムはいつものピント外れの経済分析より役に立ちましたよ)(2015/06/09)

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「さあ、今こそ「日本の床屋」を観光業の目玉に!」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の美容院も、ぞんざいなサービスしか受けられない外国のそれと比べると天国のようだと言われますので、理美容業界がツアーに組み込まれるのはアリだと思います。ただ、その場合に理容と美容の業際問題がネックとなりそうですね。いっそ外圧でこの岩盤規制が崩れればいいと期待します。 私の場合、馴染みの床屋さんが店を閉めたのを機に1000円ショップに移行しました。今後は中途半端な値段の理髪店は厳しいですね。美容院に倣い、サービスを充実させた高級志向のバーバーがあってもおかしくないと思います。(追記:今回のコラムはいつものピント外れの経済分析より役に立ちましたよ)(2015/06/09)

上野さんは今日も冗談が冴えていますね。私は海外旅行中に髪を切ろうと思ったことは一度たりともありませんが…いや、長期出張とかならまだ分かりますけど。理容業の方に英語やチャイニーズをこれから勉強してもらおうというのでしょうか??人間がただ増えれば経済が過熱する、生産が増えれば消費は増加する。経済学では当たり前なのかもしれませんが、それは情報の非対称性(ここでは主にコミュニケーションの問題)を解決してから仰ってください。良いかどうかは別にして、日本をサービス収支で稼ぐ国にしたいのであれば、それこそ産業の転換が必要ですし、世界の富裕層をターゲットにするのが正道でしょう。町の床屋さんにそんな富裕層が訪れる機会はほとんどないと思うのですが。そもそもの問題が消費税にあることが分かっているのですから、消費税の問題点を指摘して、増税反対、というか減税推進のコラムでも書かれてみてはいかがでしょうか?(2015/06/09)

価格も営業時間もすべてカルテルで決めているような「床屋」が、観光の目玉になるわけがありません。(2015/06/09)

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