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川村相談役が予言、“第2・日立製作所”設立の日

2015年6月16日(火)

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「もしかすると“第2・日立製作所”みたいなのが、できるかもしれない」。取材時に社会起業家やNPOの話をしていたら、日立製作所の川村隆相談役が大胆な予言を披露した。だが最近、特に顕著になってきた若手を中心とした働き方の多様化や企業意識の変化などを考えると、本当に川村氏が言うような“第2日立”が設立される世の中が到来するのかもしれない。

日立製作所の川村隆相談役(撮影、的野弘路)

 日立製作所の川村隆相談役が登場していた日経新聞「私の履歴書」の連載が、終盤にさしかかっていた5月下旬。とある取材で、日立の川村氏にお会いする機会があった。

 本題の取材がほぼ終わったころ、「日本でも海外でも、今の優秀な大学生は、あえて大企業を目指さない人が多い」という話題になった。

 実際に筆者も、留学経験者や高学歴な大学生が社会起業家になったり、NPO(特定非営利活動法人)を設立したりして、社会問題の解決に取り組んでいるケースが多いことは、様々な取材で何度も耳にしていた。大企業に就職して出世したりお金を稼いだりするよりも、社会のために働くことに生きがいを感じる人が、若手を中心に増えているのは間違いないようだ。

 川村氏のライフワークの一つがまさに、若手の社会起業家やNPOの支援なのだという。軽井沢に全寮制のインターナショナルスクールを作った社会起業家、小林りん氏も知り合いで、個人的に応援しているそうだ。

 取材で川村氏にお会いするのは3回目だが、いつも「大企業のビジネスだけでは、資本主義の矛盾や弊害は解決できない。健全な資本主義を維持し企業が営利活動を続けるためには、社会的な価値を上げる社会起業家やNPOも必要だ」という持論を展開する。

 同氏が主張する資本主義の矛盾や弊害とは何か。リーマンショックにつながった金融市場の暴走、大企業のビジネスが結果的に環境破壊や資源の使い過ぎにつながりかねない側面を持っていること、拡大が止まらない格差などの問題だ。断っておくが、川村氏は資本主義そのものを否定しているわけではない。健全に企業が稼ぎ、資本主義社会が発展していくためには、その弊害や歪みを解消する役割を持つプレーヤーも必須という考えなのだ。

 いつもはすぐこの話は終わるのだが今回は、川村氏がさらに踏み込んだ主張を展開した。

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「川村相談役が予言、“第2・日立製作所”設立の日」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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