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三角合併の盲点、税務問題

2007年4月4日(水)

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 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがサッポロホールディングスに、米シティグループが日興コーディアルグループに――

 ここ最近、外資による日本企業のTOB(株式公開買い付け)を実施する例をよく目にする。ライブドア事件の収束でM&A(企業の合併・買収)はブームを終えたように見えるが、M&A仲介のレコフによれば、2006年のM&A件数は2775件と、1日に10件近いペースで行われている。

 レコフの資料によれば、これらの件数の大半は国内の企業同士が占めているが、海外の企業が国内の企業を買収するケースも2000年頃から増えている。こうした海外企業による日本企業の買収が増えるのではないかと見られているのが、今年5月1日から解禁される「三角合併」だ。

元々は対価の柔軟化が

 三角合併は、厳密には昨年から施行された会社法が1年間先延ばしにしていた「合併対価の柔軟化」の一部のことだ。合併対価の柔軟化とは、合併する会社が合併される会社(被合併会社)の株主に対して、合併に伴って支払う対価の種類が増えたことを言う。

 従来は合併して存続する会社の株式しか認められていなかったが、5月1日からは、株式以外に金銭や債券などでも可能になり、また株式も合併会社の海外親会社の株式を使えるようになった。金銭については、以前も合併比率の調整のために合併交付金として支払うことはあったが、あくまでも株式交付の補完であった。しかし、今回はすべて金銭とすることも可能となったのだ。

 この海外親会社の株式を使えるようになったことで、いわゆる三角合併が可能になった。三角合併は、海外親会社A社の日本子会社であるB社が、日本のC社を吸収合併し、その際にB社がC社の株主に対しては合併の対価として海外親会社であるA社の株式を渡すことだ。

 これにより、合併されるC社の株主は、A社の株主になる。この合併を三角合併と称するのは、A社とB社の関係を縦線で、B社とC社を横線で、A社とC社を斜め線で結ぶ形で、この合併の様態を説明することが多いからだ。

 この三角合併の解禁で、外資による日本企業の買収が増加するのではないかという懸念が出ている。実際に始まらないと分からないが、現時点では敵対的な買収は起こらないと見られている。というのも、三角合併をするには、合併される会社が取締役会の決議をしないと株主総会の議題にならないため。つまり、合併される会社の経営陣が賛同しなければ、そもそも合併手続きが進まないからだ。

戦々恐々とすることはない

 こうした条件を考えれば、日本企業の経営者は三角合併の解禁に戦々恐々とすることはない。逆に注意しなくてならないのは、会社側が三角合併の提案に賛成であっても、条件を満たさないと株主や合併会社が課税され、株主の賛同を得られないケースがあることだ。

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