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【第4回】子供のいる女性を戦力と認めない上司

  • 田中 早苗

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2007年5月14日(月)

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今回の相談

 「子供のいる女性は戦力にならない」と上司に言われました。どのように対応したらいいでしょう。

 私の上司が時々、「女の人は、子供ができると戦力にはならないからなあ」と口にします。私の職場では、周囲は確かに男性ばかり。私自身も、結婚していますが子供はいません。2カ月前までもう1人女性がいましたが、出産して退職しました。

 この上司の言葉をどう受け取っていいのか、あるいはこう言われた時、どう答えればいいのでしょうか。知らないふりをして、普段どおり仕事をすればいいのでしょうか。(35歳、女性)


回答

 こうした発言が法律違反になる可能性も、なくはありません。しかし法律を盾に取るより、まずは上司に自分の気持ちを伝え、理解を促しましょう。

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 まず、妊娠や出産などを理由に社員を解雇することは、以前から禁じられています。しかし、2007年3月27日の日本経済新聞によれば「厚生労働省の出先機関が解雇などを巡るトラブルの解決に乗り出したケースは、2005年度で119件と5年間で倍増している。解雇に至らない不利益な処遇の横行は推して知るべしだろう。…働く女性の7割が出産で離職するが、その理由の6%を占めるのが『解雇・退職勧奨』だ」と報じられています。

 このような状況の中、改正男女雇用機会均等法が2007年4月1日に施行され、妊娠などを理由とした不利益取り扱いの範囲が拡大されました。解雇に加え、退職勧奨や正社員からパートへの身分変更の強要、降格、パートの契約不更新、就業環境を害すること、不利益な配置変更、派遣の役務提供の拒否などが対象となりました。会社側が社員や契約社員などに対して上記のような行為をすると、行政処罰の対象になります。

 この中の「就業環境を害すること」には、告示などによると、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる、事業主が労働者の上司などに嫌がらせ的な言動をするよう仕向ける、などの場合が例示されています。

 ご質問の件ですが、まだ妊娠していない女性に対して発言したことなので、この発言自体が均等法違反になることはありません。しかし仮に、妊娠中、事業主に知らせたにもかかわらず、こういった上司の言動がやまない場合は、均等法違反とされ、行政指導の対象となり得ます(均等法29条)。また、紛争調整委員会の調停に付すことも可能です(同法18条)。

 また妊娠、出産に関して、不利益取り扱いが禁止されているだけではなく、「妊娠または出産に起因する症状により、労務の提供ができないこともしくはできなかったこと、または労働能率が低下したこと」に関しても、不利益取り扱いが禁止されています。

 ここに言う「症状」とは、出産後の回復不全なども含まれます。妊産婦とは「妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(労基法64条の3第1項)」を言うので、均等法上の不利益取り扱い禁止の期間は出産後1年までということになります。

コメント5件コメント/レビュー

男性も女性もいる会社員の男として興味深く読ませていただきました。ただ、感想から言うと、考え方のよりどころが法や倫理観に基づく域を超えていなかったことが少し残念です。「管理職のためのパワハラ・セクハラ対処法」というよりは、それ(ハラスメント)を受けた人に対するアドヴァイスのような内容でした。おっしゃることは十分わかっているのですが、やはり社員としての「労働力」では男性の方が使い勝手がよいと考えてしまいがちです。出産は物理的にも精神的にも女性の身体に大きな負担をかけますので。その女性に、効果的に会社で働いてもらうための管理職としての考え方、また「女性のため」でなく、そんな女性を雇用することで男性女性を問わず組織としてメリットの出るような方法などが知りたいです。カタイアタマに染み付いてしまっている固定観念が簡単には抜けません。困った女性が取るべき対応もさることながら、その状況に困らない組織を作るのことが、根本的に必要だと思います。(2007/06/06)

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いただいたコメント

男性も女性もいる会社員の男として興味深く読ませていただきました。ただ、感想から言うと、考え方のよりどころが法や倫理観に基づく域を超えていなかったことが少し残念です。「管理職のためのパワハラ・セクハラ対処法」というよりは、それ(ハラスメント)を受けた人に対するアドヴァイスのような内容でした。おっしゃることは十分わかっているのですが、やはり社員としての「労働力」では男性の方が使い勝手がよいと考えてしまいがちです。出産は物理的にも精神的にも女性の身体に大きな負担をかけますので。その女性に、効果的に会社で働いてもらうための管理職としての考え方、また「女性のため」でなく、そんな女性を雇用することで男性女性を問わず組織としてメリットの出るような方法などが知りたいです。カタイアタマに染み付いてしまっている固定観念が簡単には抜けません。困った女性が取るべき対応もさることながら、その状況に困らない組織を作るのことが、根本的に必要だと思います。(2007/06/06)

配慮されるべきなのは、妊娠中や出産後の女性だけですか?一番目のコメントにもあるように、育児休暇の悪用や配慮されて当然という悪く言えば甘えのようなものも感じる時が時々あります。有給休暇にしても子供の○○といえば、周りの人間は何も言えないというのを武器にでもしているかのようです。妊娠中や出産後の女性への配慮も重要ですが、精神的に病んでいる人など他にも配慮すべき人はいますし、そういったことはすべての働く人に平等であるべきだと思うのですが、、、(2007/05/15)

均等法違反は「疑い」で終わるかもしれませんが、不快感という民法上の不法行為は現行犯ではないのでしょうか? 日本国内では「穏便に済ます」という手法を好む人が多いようには感じますが、それがセクハラを助長した一因でもあると考えます。私は男性ですが、パワハラ被害を受けたノンキャリ公務員の一人として、穏便に…を続けても、決して不快感を持つ人の不愉快さが解消されるとは、私には思えません。(2007/05/14)

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三品 和広 神戸大学教授