2012年5月24日（木）
世界の4大監査法人アーンスト・アンド・ヤングと提携する新日本監査法人の海外駐在員が各国の会計制度や、会計に関する話題を身近な話題から解説します。
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2008年3月31日 メキシコ発：毎年恒例の税無効訴訟が起きるワケ メキシコでは毎年のように、新税導入や税制改正が起きると、課税負担の軽減を狙って企業が当局を訴えます。2008年度から導入された企業単一税も、その例外ではありません。
2008年3月18日 中国発：後出しジャンケンと先行解約に注意 中国で今年の最大のイベントと言えば北京オリンピックですが、ビジネス面で見ても中国では企業所得税法や労働契約法など外資企業にとっても影響のある制度が動き出しています。
2008年3月5日 オーストラリア発：会計“大地震”の影響続く オーストラリアは2005年にEU（欧州連合）諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入しました。新しい会計基準の導入や大改革を称して「会計ビッグバン」という言葉がよく使われますが、国...
2008年2月12日 LA発：会計士、専門性なければ、ただの人？ 1万8000人と35万人――。これは、日本と米国の会計士の数です。日本の公認会計士の数は米国に20倍近く差をつけられています。両国の人口差を勘案しても、10倍近い開きがあります。
2008年1月29日 オランダ発：EUはタックスヘイブン？進まぬ税制の統合 経済そして政治で統合が進むEUの中で、税制はなかなか統合・調和が進みません。税制は各国の直接の財布にかかる話であり、国税徴収権の一部を放棄する議論にもなりかねないため、基本的には税制統合の議論は難航す...
2008年1月15日 フランス発：監査対象は日本の40倍 フランスでは40万社近くが法定監査の対象になります。日本の上場会社および会社法監査の対象企業数が１万社ということと比較すれば、それが格段に多いことが実感できるのではないでしょうか。
2007年12月18日 シンガポール発：「交際費は甘いが、現物支給は厳格」な税制 シンガポールの税率は非常に低く、法人税率は18％と日本の半分程度です。加えて住民税も事業税もありません。法人だけでなく個人の税率も低く、所得税は累進税率ですが、2007年10月現在、最高で20％です。
2007年12月4日 フィリピン発：税未納帳消し、大盤振る舞いの裏事情 フィリピンは東南アジアのラテン系民族の国で、彼らのおおらかで楽天的な性格は、日本人駐在員の感覚からすると、一筋縄では理解できないところがあります。今年成立したある税金関連の法律は、その典型と言えるでし...
2007年11月20日 ベトナム発：賄賂多発、出納と記帳担当者は別々に ベトナムの政治家や公務員は、他の国と比べて汚職度が高いという話は良く聞きます。実際、ベトナム政府が10の公共機関に対して行った汚職に関する調査結果を発表したところ、その中で調査に答えた3割の公務員が賄...
2007年11月6日 チェコ発：税制の抜本改革で財政赤字縮小へ チェコ政府は「国家予算安定に関する法案」という財政改革と社会保健福祉制度の改革を盛り込んだ法案を作成し、同法案はこの夏、下院で可決されました。ユーロ加盟を目指すチェコ政府にとっては、財政赤字の縮小が課...
2007年10月23日 オランダ発：法人税率25.5％で決着の裏に日本 現在、世界各国の法人税率は引き下げられる傾向にあります。オランダも例外ではなく、2007年1月1日に法人税率を29.1％から25.5％に引き下げました。オランダの法人税率は1998年34.5％であった...
2007年10月9日 シンガポール発：未消化の有給休暇は、給与の未払い？ 「シンガポールでは、なぜ決算をする際に、全社員の有給休暇の消化日数や残日数の資料が必要なのでしょうか。データをまとめるのが大変なので、意味がないならば、できれば出したくありません」
2007年9月25日 香港発：相続税も長期投資課税もない、のは天国？ 香港の不動産が富をもたらしてきたのは、需要と供給の関係からだけではありません。一度獲得した富を確実に増やしてく仕掛けが、香港にはあるのです。
2007年9月11日 インド発：複雑な税制と狙われる外国企業 2005年度に行われた30万社対象のサンプル調査によると、インドの法人税収の87％は全企業の1％しか占めない課税所得1000万ルピー（約3000万円）以上の企業によるものです。この調査によれば、全体の...
2007年8月28日 ベルギー発：欧州企業＝国際会計基準の誤解 2008年4月1日以降開始する事業年度からは、親子会社間の会計方針を統一しなくてはならなくなったのです。これまでは例外措置として、海外現地法人の会計処理は現地の会計基準を採用できたのですが、来年4月以...
2007年8月21日 ドイツ発： 食事と同じ“こだわり”に変化も 内部事情で恐縮ですが、この記事が「日経ビジネス オンライン」に掲載されると社内奨励金として1万円を支給される。これをユーロに換算すると、昨今のユーロ高もあり60ユーロほどにしかなりません。
2007年8月7日 米国発： 当局はただ今、タレコミ募集中 先日、家のポストを開けたところ、ずっしりと分厚くなった封筒が詰め込まれていました。
2007年7月31日 中国発：会計ビッグバンが間近に迫る 日本法人の対応は万全なのか 日本企業の中国現地法人の経理部門は、現在、てんてこ舞いの状況かもしれません。2008年度にかけて会社法、税法、会計制度など制度改革が目白押しだからです。主な改正項目は下の表にまとめました。数の多さを見...
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