• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

中国発:会計ビッグバンが間近に迫る

日本法人の対応は万全なのか

  • 秋元 宏樹

バックナンバー

2007年7月31日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本企業の中国現地法人の経理部門は、現在、てんてこ舞いの状況かもしれません。2008年度にかけて会社法、税法、会計制度など制度改革が目白押しだからです。主な改正項目は下の表にまとめました。数の多さを見れば分かるように、その影響たるや、日本の会計ビッグバンに相当します。

■2008年度の主な改正項目
  1. 1.中国新企業会計準則の適用(非上場会社)
  2. 2.中国新監査基準の適用(2007年度より)
  3. 3.中国新企業所得税法の適用(特恵税率廃止、租税上の恩典廃止)
  4. 4.中国移転価格税制に関するドキュメンテーションルールの適用
  5. 5.連結内部統制監査の適用(連結、日本の上場会社の子会社)
  6. 6.連結会計方針の完全統一(日本基準又は国際基準による連結)
  7. 7.四半期決算レビューの適用
  8. 8.中国新会社法の適用(2006年度より、監事の導入など)
  9. 9.中国新労働契約法の適用(実質的な終身雇用の導入、解雇補償金)

 不幸中の幸い?なのは、日系企業の現地法人は本業に特化し、シンプルなビジネスを展開しているため、影響のある項目は中国の上場企業に比べれば、はるかに少ないということです。

 巷には、不安を煽る記事やニュースが溢れかえっていますが、自社に影響のある部分だけを冷静に分析すれば、大きな混乱は生じないでしょう。中国現地法人のマネジメントがなすべきことは、対処すべき事項の優先順位と期限を決めることです。

余裕のない中国現地法人

 計画性を持てばこなせるかもしれない一方で、中国の現地法人が単独で新制度に対応するには荷が重すぎることも確か。だが今や多くの日本企業の中国法人は、人員の増員や日本からのサポートもさほど期待できないのが実情です。

 人件費、地代・家賃、税金は上昇の一途で、人民元は切り上がり、優遇税制は撤廃され、好条件の企業誘致策は減少――。技術革新とコストダウンのスピードは想像以上で、コスト優位性は相対的に低下、ローエンドとミドルのマーケットは既に現地勢が制圧。相当数の模倣品も市場に出回っています。

 従来に比べて、収益環境が厳しくなる中、コストの高い日本人駐在員は削減の傾向にあり、管理費用も削られる方向にあります。特に費用対効果が実感されにくい、監査費用などの法律制度に対処するための費用はなかなか、増やすのが難しい状況です。

内部監査、何を見ていますか?

 多くの日本の中国現地法人は、内部監査をするだけの規模も人材も有していないのが実情です。その代わりに本社の内部監査室、経理部、関連企業部または直属の事業部などが、様々な観点から内部監査を実施していると思います。

 日本から出張監査に来る場合、おおかたのスケジュールはこんな形です。会社の概要をインタビューし、工場見学、定款と董事会議事録を閲覧、現金残高と出納記録を確認し、時間があれば、販売回収や購買支払の業務のヒアリングを実施、というものです。

 通訳を介するため、所要時間は日本の子会社に対する内部監査の約2倍。通訳も専門家ではないので、意味の分からない部分が何割かは必ず残る。一般的な内部監査はこんな感じかと思います。

コメント1

「不思議?驚き!世界の会計事情」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官