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緩和策が具体化した米SOX法

押しつけから、現場の実態に即した対応に変化へ

  • 杉田 庸子

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2007年7月30日(月)

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 会社の情報を外部に正確に伝達するための仕組みである内部統制の確立を企業に求めた米国のサーベンス・オックスレー(SOX)法。今年で施行4年目を迎えた同法を巡って、新しい動きが出てきた。昨年から産業界を中心に噴出していた、「SOX法は企業に過剰な負担を強いている」という批判に対応して、今年に入り運用の緩和策が具体化したことだ。

 昨年から繰り広げられてきた批判の中心は、SOX法の404条だ。404条では経営者に対し、会計年度末の財務報告に不正が起きないように組織的な防止策(内部統制)が働いているのかの評価結果を年次報告書に開示することを求めている。また経営者が内部統制の評価を適正に行っているかをチェックするため、会計監査人が監査を実施することを課した(本欄2007年2月26日号「それでも必要な内部統制」を参照)。

 この404条に対する批判の中身は、「 実務に即した指針がないため、内部統制を整備する過程で企業に混乱を招き、過剰な費用の支出を招いている」というものだ。こうした批判に対して、SOX法の運用を監視するSEC(米証券取引委員会)と米国で監査法人を監督する機関であるPCAOB(上場企業会計監視委員会)が動き出した。

経営者が“証拠資料”をどう揃えるかまで提示したSECの解釈指針

 SECは404条をどのように運用すればよいのか解釈指針(ガイダンス)を示した。この解釈指針では、構築した内部統制システムが財務諸表の重大な虚偽記載を防げないことになっていないかを判定・評価するという原則を強調した。そのうえで、経営者が企業の特殊性や環境に基づいて財務報告の信頼性について大きなリスクをもたらす分野や事項を把握し、それについての内部統制をチェックする方針を示している。

 当初、SECの規則では経営者が内部統制の有効性を評価する際に、遵守すべき方法や手続きに関する明確な規定を設けなかった。例えば「経営者の評価には、証拠資料による裏づけが必要である」といった大きな方向性を示すにとどまり、企業側からは「どこまでやれば十分かが分からない」という不満が寄せられていた。

 新たに示した解釈指針では、経営者が“証拠資料”をどのような書式で記録するかの例示を含めて開示しているなど、実務上、有用な指針となっている。新しい議論については、今後もQ&Aの形式で対応していく方向だ。

新監査基準書では、監査人の裁量に任せることなどを規定

 もう1つのPCAOBの監査基準書の改定では、主なものとして

(1)経営者の不正に重点を置いた監査の実施、
(2)内部統制の重要項目に焦点を絞った監査を行い、企業の規模に応じた監査ルールを適用することを監査人の判断に任せる、
(3)企業側の内部監査結果など、監査人以外が実施した内部統制運用の評価結果を利用することを、監査人の判断に任せる、

といった点が挙げられる。

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