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米国発: 当局はただ今、タレコミ募集中

2007年8月7日(火)

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 先日、家のポストを開けたところ、ずっしりと分厚くなった封筒が詰め込まれていました。

 差出人は、ニューヨーク州の税金担当部署。その中には、今年の春に出した税務申告書について、提出資料が足りないので記載してある資料を追加で提出せよ、という趣旨のことが書かれていました。やれやれと思いながら、そう言えば1カ月ほど前にも似たような封筒が届き、追加で資料を送ったことを思い出しました。

 還付されるのは、まだ先のよう。昨年秋に赴任して、米国で初めての税務申告なので、勝手が分からないせいもありますが、こんな時は、日本の源泉徴収のシステムが本当に恋しくなります。

 この米国で日本の国税に相当する連邦税の執行及び徴収を司るのがIRS(内国歳入庁)です。米国の連邦政府機関の1つで、日本の国税庁に相当する機関です。このIRSが少しばかり前に内部告発室(Whistleblower Office)を開設しました。IRSの2007年2月の発表によりますと、「2006年減税・保険法」に基づいて設立された組織です。

 この内部告発室は脱税などの告発を受け付ける部署で、告発者に対してはIRSが回収できた追徴税額の15%から30%が報酬として支払われるそうです。ただし調査対象者は、総収入が年間20万ドル超、そして追徴税額としては2万ドル超が条件です。アメとムチで内部告発を募集する取り組みには、さすがに恐れ入りました。

税務署勤務時代のなつかしい朝の思い出

 その昔、学校を出て2年ほど、筆者はとある税務署の個人課税部門に勤務しておりました。今はどうか知りませんが、その当時は新入りが勤務開始前に清掃及びお茶出しをするのがしきたりでした。

 純朴な筆者も、業務開始である9時の1時間半前には出勤し、部門全員の机を雑巾がけし、先輩方が出社するとお茶を淹れて持っていったものです。その、まだ先輩方がいない早い時間に、たまに奇妙な電話がかかってきたり、奇妙な用件の来訪者が来たりしました。共通していたのは、ご自分の税金についての用件ではなかったということです。

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