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ベルギー発:
欧州企業=国際会計基準の誤解

  • 吉田 哲也

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2007年8月28日(火)

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 経済産業省の海外事業活動基本調査によれば、日本企業の海外現地法人の数は、2006年3月末現在で1万5812社となり、このうちの2379社が欧州の現地法人でした。ここ数年、日本の海外現地法人の雇用や売上高も拡大傾向にあり、欧州法人もその例外ではありません。海外現地法人の活動がグループ経営全体に占める割合が高まる中で、会計制度もこうした傾向に合わせて変化します。

 2008年4月1日以降開始する事業年度からは、親子会社間の会計方針を統一しなくてはならなくなったのです。これまでは例外措置として、海外現地法人の会計処理は現地の会計基準を採用できたのですが、来年4月以降はできなくなり、原則として我が国の会計基準に基づいて報告しなくてはならなくなるのです。

 ただし、2006年5月、企業会計基準委員会(ASBJ)より実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、海外の子会社が財務諸表をいわゆる国際会計基準、正しくは国際財務報告基準(IFRS)、または米国会計基準で作成し、のれんの償却や退職給付計算の数理差異の処理方法など6項目の調整がなされる場合にのみ、当面の間はIFRSもしくは米国基準で作成できるものとなりました。

米国法人は問題ないが、欧州法人は…

 この制度変更で、米国現地法人は現地の米国会計基準をそのまま利用できるのでそれほど大きな問題は生じないでしょう。では、欧州現地法人の会計処理はどうなるのでしょうか。

 多くの日本企業はIFRSを選択すると予測されます。というのも、EU(欧州連盟)が英ロンドンや独ハンブルクなど欧州にある証券市場の上場企業に対して国際財務報告基準に基づく財務報告を要求していることもあり、広く実務慣行として浸透しているためです。

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