コンプライアンス(法令順守)を徹底し、知的財産・特許で経営の脇を固めて、海外の独占禁止法や外国法にも対応。買収防衛にも気が抜けない。企業法務の課題は専門化の一途だ。それだけに限られた経営資源をどう配分するか、企業法務の戦略が不可欠になってきた。
こうした中、日経ビジネスが企業のコンプライアンス・法務担当者にアンケートを実施した「2007年版 企業が選ぶ弁護士ランキング」。総合ランキングのトップになったのは、中村・角田・松本法律事務所の中村直人弁護士だ。昨年に続き、2位以下を大きく離し、通算で4度目のトップの座に立った。その他の上位陣の顔ぶれはほぼ変わらず、いずれも高い専門性が看板だ。
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弁護士ランキングでは、「コンプライアンス」「M&A・企業再編、敵対的買収防衛策」「国際関係・渉外」「独占禁止法」「知的財産権・特許問題」の5つの部門別ランキングを実施している。
昨年の調査と比べて、部門別ランキングで大きな変動があったのは、M&A・企業再編、敵対的買収防衛策の部門。米系の投資ファンドのスティール・パートナーズに対抗した買収防衛策でブルドックソース側を支援した西村あさひ法律事務所の岩倉正和弁護士がトップに急浮上した。今後も、派手な買収攻勢が繰り広げられるたびに黒子の弁護士に注目が集まりそうだ。
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