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【第8回】社員の個人情報を尋ねるのは違法か

プライバシー侵害と損害賠償請求

  • 田中 早苗

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2007年9月18日(火)

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相談

 部下のプライバシーにどこまで配慮すべきか

 ある企業で、総務部の部長をしています。これまで、公私ともに「肝っ玉かあさん」のキャラクターで仕事をしてきました。部下や、部下の家族の誕生日や結婚記念日なども覚えていて、「今日は、奥さんの誕生日でしょ。早く帰ってあげないとダメよ」といったような指導をしており、部内のコミュニケーションもうまくいっていました。

 しかし最近では、プライベートなことを知られるのを嫌う若者もいると聞きます。上司がこういったことをしつこく聞くのは、セクハラになる可能性もあると聞きました。実際のところはどうなのでしょうか。(51歳、女性)


回答

 プライバシーについては、相手によって対応を変えて

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 2003年に個人情報保護法が施行された後、個人情報保護の行き過ぎが目立つようになりました。学校では電話連絡簿が作れなかったり、卒業写真の写真掲載を拒む人もいるという話を聞くたびに、「そこまでの保護が必要なのか」と考える方も多いかもしれません。

 プライバシー侵害に関する裁判所の判断も揺れていて、ここ数年は「どこまで保護すべきか」「どこまでは保護しないでいいか」の基準がはっきりしない状況が続きそうです。ただひとつ言えるのは、尊重ないし配慮しなければならないプライバシーに関する事項は、10年前よりだいぶ広がっているということです。

 ある企業の代表取締役が離婚した女性に「再婚しないの」と言ったり、既婚女性に「子供はまだか」という話を度々したことを理由に、言われた女性が会社などに損害賠償請求した裁判例があります。

 ただこの事例は、これらの言動だけで損害賠償請求をしたのではなく、専務取締役によるセクシュアル・ハラスメント行為も含めて訴訟提起している事案です(岡山セクシュアル・ハラスメント(労働者派遣会社)事件・岡山地裁平14・5・15労働判例832号54頁)。

 裁判所は、「子供はまだか」などの発言について、次のように判断しています。「子供がまだかという話を度々したことにより、その話を聞かされる者がそのことによって、不快感を持ったとしても、その話をする者が相手方の気持ちを理解し得る立場にあり、執拗に尋ねるなどした場合は格別、そうでなければ、このような発言のみを捉えて違法行為であると解することはできない」

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