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香港発:
相続税も長期投資課税もない、のは天国?

  • 重富 由香

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2007年9月25日(火)

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 米国の経済誌「フォーブス」が発表した2007年度世界長者番付(The World's Billionaires)によると、香港の大富豪、李嘉誠(リ・カシン)氏が9位に入っています。

 李氏をご存じの人も多いとは思いますが、「ホンコンフラワー」と呼ばれたプラスチック製の造花の製造会社で成功を収め、その後不動産業に転じて成功を収めました。現在は長江実業という不動産ディベロッパーとハチソン・ワンポアというコングロマリット企業の会長で、フォーブス誌の長者番付によれば、資産総額は230億ドル(約2兆6千億円)に上ります。

 彼のほかにも、不動産業者を中心に香港から何人もが上位に入っています。

 「地産到富」――。土地は富をもたらすというように、ここ香港の不動産は過去40年の間、経済・社会の変化に伴い上下しつつも、中国の玄関口という立地などから、基本的に右肩上がりの道筋をたどってきました。しかし、香港の不動産が富をもたらしてきたのは、需要と供給の関係からだけではありません。一度獲得した富を確実に増やしてく仕掛けが、香港にはあるのです。

配当金、売買益、個人の受取利息などには課税なし

 それが税制です。香港の税制の特徴として低税率(法人税17.5%、個人所得税16%)を挙げることができますが、配当金や長期保有の有価証券売買益、さらに個人の受取利息などには税金がかからないのです。このため蓄えた資金を投資に回すと、そこから得られる利益について税金が差し引かれることなく複利で増やしてゆけるのです。また、香港には世界中の銀行や投資会社が集まっているため、運用の選択肢も様々で、有利な運用が可能です。

 さらに、贈与税も相続税もありません。正確には、2006年までは最高税率15%の相続税がありましたが、今は廃止されました。こうしたことから、香港では子孫に財産をそのまま受け継がせることが可能なのです。

香港証取にタックスヘイブン設立の親会社が上場する構図

 このようなからくりは株式市場にも存在します。香港の証券取引所では、香港や中国本土に設立している企業のみならず、バミューダやケイマンなどのタックスヘイブン地域に設立した会社を上場させることが認められています。実際に、かなりの数の上場企業は、香港の事業会社をバミューダやケイマン籍の持ち株会社が保有し、この持ち株会社を上場させているのです。

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