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サブプライム、追加損失の有無はここを見よ

財務諸表にある「レベル3資産・負債」に注目

  • 杉田 庸子

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2007年10月22日(月)

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 「損失額1456億円、米国住宅ローン証券化事業から撤退へ」
 「資金難の金融機関向けに共同基金の設立」

 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付き問題に端を発した金融不安の影響は、大手金融機関の決算を直撃し、当局や他の金融機関が不振の金融機関を救済に乗り出す様子が連日のように報道されている。

 問題の発信源、米国では主要投資銀行の2007年第3四半期決算(6~8月)で減益決算が続出した。リーマン・ブラザーズが前年同期比で3%減益、モルガン・スタンレーが同17%減益、関連ヘッジファンドで巨額損失を出したベアー・スターンズは61%の大幅減益となり、大手ではゴールドマン・サックスが唯一79%の増益という状況だ。

米大手投資銀行の2007年8月決算の概要

 サブプライム問題で金融機関に流動性の不安が生じたのは、ABS(資産担保証券)など証券化によって、世界規模でリスク分散が進み、それによって金融機関でさえ損失の規模や拡散の範囲が把握できず、互いに疑心暗鬼になったことから生じたものだ。この疑念は果たして、今回の決算で払拭されたのか。

 先に挙げた主要投資銀行各社は、サブプライムローンを含むクレジット取引関連での損失を7億~15億ドルずつ計上し、損失額を表面化させた。だが、株式関連のトレーディングや投資銀行業務が好調で黒字を確保していることから、当面は再びサブプライム関連で巨額損失を計上し、それによって全体の収益が悪化する懸念は薄れている。

 しかし、投資家は今後の動向を見極めるうえで、投資銀行の財務諸表に記載されているある項目の増加に注目している。

3つのカテゴリーの中身

 その項目とは「レベル3資産・負債」だ。これは金融資産及び負債の公正価値を評価するうえで、資産・負債の種類ごとに価値を区分表示したものだ。2006年に公表された米財務報告基準書157号「公正価値の測定」は、金融資産・負債を、レベル1から3までの3つの評価カテゴリーに分けて評価することを求めている。

 レベル1は「活発な市場での建値」で、従来から時価評価されている公開株式などの市場性のある有価証券が含まれる。

 レベル2は「観察可能な市場に基づくデータか、観察不可能だが市場データと関連しているデータに基づくもの」で、金利スワップや活発な取引のない債券など、スタンダードなモデルに市場データを当てはめることで公正価値が求められるもの、とされている。

 レベル3が「自社データのような観察可能でないデータに基づくもの」であり、サブプライムローンを組み込んだ金融商品のような個々に組成された中身の異なる資産の多くは、この分類に入っていると考えられている。

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