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投資家保護で、説明義務が厳格に

金融商品取引法 その4 (投資家区分)

  • 池永 朝昭

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2007年10月18日(木)

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 今年9月末から施行された金融商品取引法(金商法)では、金融機関の顧客である投資家を「特定投資家」と「一般投資家」に区分します。顧客が「特定投資家」なのか「一般投資家」なのかによって、金融機関の事務負担は大きく異なります。金商法では一般投資家の保護という視点が強く反映されたため、一般投資家に対して、より丁寧な説明義務などを負担することになったのです。

特定投資家と一般投資家

 一般投資家は、特定投資家に含まれない投資家を指します。金商法には、地方公共団体や外国法人は特定投資家として明記されましたが、宗教法人などは含まれず、一般投資家となりました。株式会社は上場会社の場合及び「取引状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる」場合は、一般投資家に移行可能な特定投資家に分類されています。

 特定投資家であっても、「自分はより詳しいリスク説明などを受けたいから一般投資家にしてほしい」という投資家は、「契約の種類」ごとに一定の手続きを経て一般投資家に移行できます。実際、地方自治体や事業会社が、一般投資家に移行したいと申し出ているケースが出ているようです。

金融機関は負担増に

 個人の投資家で特定投資家に移行できる人は、純資産が3億円以上と認められるといった条件が付くため、該当する人はあまりいないでしょう。ただ、そのカテゴリーに入る人は、特定投資家への移行はやはり「契約の種類」ごとに行われます。

 例えば有価証券について一度特定投資家へ移行すると、有価証券(株式、新株予約権付社債、普通社債など)の取引について、すべて特定投資家扱いになってしまうことに注意が必要でしょう。また、いったん移行すると期限日が来るまでは一般投資家に戻れないということにも気をつける必要があります。

 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題などが起こったため、証券化商品などを買っている地方自治体や企業の運用担当者から見れば、一般投資家に移行し、自分たちのリスクを少しでも減らしたいという思いも、あるのかもしれません。しかし、こうして一般投資家が増えると、金融機関に膨大な事務負担が発生することになります。

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