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チェコ発:
税制の抜本改革で財政赤字縮小へ

  • 冨永 和晃

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2007年11月6日(火)

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 チェコ政府統計局によると、チェコの国内平均賃金額は2007年第2四半期で2万1462コルナ(約12万5000円)と、前年同期比7.4%増となりました。またチェコ国内で最も高いプラハ市内の平均賃金は、2万6429コルナ(約15万5000円)と前年同月比6.2%増となっています。

 エコノミストはこの賃金上昇は労働力不足から生じたものと指摘していますが、チェコ経済はやや減速傾向にあります。チェコの実質経済成長率は日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、2005年に6.5%で2006年は6.4%とやや微減となりましたが、失業率は2005年の7.9%から2006年には7.1%に下がり、労働力不足の傾向を裏づけています。

 ここ数年の経済環境は好調ですが、IMF(国際通貨基金)によれば経済成長率の見通しは、2007年は4.8%、2008年は4.3%とここ数年から減速する見通しです。2004年にEU(欧州連合)に加盟したチェコは、2010年頃までにユーロ加盟を目標としています。そのためにはGDP(国内総生産)に占める財政赤字の削減は欠かせませんが、この比率は2004年に2.9%だったのが、2006年には3.7%に拡大しています。

 財政赤字の縮小を目指して、チェコ政府は「国家予算安定に関する法案」という財政改革と社会保健福祉制度の改革を盛り込んだ法案を作成、この夏、下院で可決されました。

大幅減税、フラットタックス導入の大胆改革

 この国家予算安定に関する法案の目玉は減税です。

 法案では、法人所得税や個人所得税などの直接税を減税し、法人所得税に関しては、法人税率を現在の24%から、2008年1月1日以降開始する事業年度以降には21%に引き下げ、さらに2009年には20%、2010年には19%へと段階的に引き下げます。

 個人所得税に関しては、現在の12%から32%までの累進税率を、2008年から一律税率15%に、2009年からは一律税率12.5%とします。つまりフラットタックスの仕組みを導入するのです。

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