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東京合意の衝撃 (上)

急転直下でやってくる“国際会計基準”

  • 松尾 絹代

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2007年11月8日(木)

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 まだ先のことと思っていたことが、急遽、来年に前倒しされることに。それも、とてつもない量が一気にやってくる――。

 少々、大げさに聞こえるかもしれないが、日本は会計基準の改革を急転直下で進めなくてはならなくなった。その改革とは、日本の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)のことだ。共通化とは、自国の会計基準と国際会計基準にある差異を解消していく作業のことで、国際会計基準を全面的に受け入れることとは違う。

東京合意の中身

 この共通化作業については、これまで期限や内容が不明確であった。実際、2006年10月に日本の会計基準を決める企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した計画表では、2008年までに短期的に差異の解消が可能なものは解決するか、少なくともその方向性を決定するとし、それ以外の長期的な項目については長期的には解消する方向で議論を行っていくとなっていた。しかも、長期的に共通化していく項目についてもいつまでに行うか期限が定められていなかった。

 だが今年8月、国際会計基準の設定主体であるIASB(国際会計基準理事会)と日本のASBJは、在外子会社・関連会社の会計方針の統一、資産の除去債務など重要な差異があるとしてとらえられた26項目については、2008年までに作業を終え、長期的な項目についても2011年6月30日までに実現することで合意したのだ。

 この合意は、専門家の間では「東京合意」と呼ばれているが、東京合意の詳細な報道がないため、大幅な会計基準の変更が突如として押し寄せてくることを、認識されていない日本の会社関係者も多いかもしれない。先に挙げた2008年までの短期的な項目の中には多くの会社に関係するものも含まれるため、その中身と国際会計基準の動向について紹介していく。

経済のボーダーレス化に対応した会計基準のニーズ高まる

 国際会計基準について簡単に紹介すると、同基準は現在、正式には国際財務報告基準(IFRS)と呼ばれ、日本や米国、英国など世界各国の会計や証券市場などの関係者が集まって制定作業を進め、1998年に主要基準が出来上がった。国際会計基準が作られた背景には、企業活動そして資本取引のボーダーレス化の進展で、投資家などのステークホルダーが世界の会社を同じモノサシで評価できる体制の必要性が増してきたためだ。

 98年に国際会計基準がまとまったことで、世界各国は自国の会計基準を、大きく分けて2つの方法で変更する必要性が出てきた。

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