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東京合意の衝撃 (下)

26の基準改訂が来年中に必須に

  • 松尾 絹代

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2007年11月15日(木)

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 今年8月に決まった、国際会計基準と日本の会計基準を共通化していくことに関して取り決めた東京合意は、大きく分けて3つの内容を含んでいる。

図

 第1に2008年までに、図に示した26項目の差異を解消するか、または会計基準が実質的に国際会計基準と同じであるという結論を得られるような基準の内容にする。

 第2に第1のプロジェクトに含まれない差異については、2011年6月30日までに解消作業を行う。

 第3に、2011年6月30日後に適用となる新基準の開発に対する日本の姿勢だ。国際会計基準理事会(IASB)が2011年6月30日より後に適用する新基準を作成する時には、日本でも受け入れられるものとなるように初期段階から緊密な関係を築く。従来から行われている年2回の代表者同士の共同会議に加えて、担当者(ディレクター)レベルの作業グループを設ける。

親会社と在外関連会社は同一基準に

 このシリーズの第1回のテーマとして取り上げた「棚卸資産の評価に関する会計基準」も、差異の解消を図る26項目のうちの1つに入る。このように26項目のうちには、会計基準などが公表され、既に差異の解消が図られているものや、現在作成中の「工事契約」「資産除去債務」なども含まれる。

 今年中に公開草案が発表される予定となっているものは、在外関連会社の会計方針の統一があり、現在公開草案の段階で、年内に最終基準を公表する予定となっているものは工事契約に関する基準、金融商品の時価開示に関する基準など目白押しだ。

 在外子会社・関連会社の会計方針の統一に関しては、2008年4月1日以降に開始する事業年度から子会社について適用、関連会社については本年11月にも公開草案が公表される予定で、原則として統一の方向が明確にされる予定となっている。

 従来は子会社・関連会社の決算書が親会社とは異なる会計方針によって作成されていても、それが所在地国の会計基準に適正に従って作成されているのであれば、連結決算上統一の必要はないものとされていた。しかし、同一の環境下で行われた同一の性質の取引については親会社、子会社、関連会社の採用する会計方針は、原則として統一しなければならない、という連結財務諸表作成の基本原則に厳格な処理が求められることになるのだ。

 資産の除去債務に関しては、2007年5月に論点整理が公表されたところなので、確定した会計基準が作成されたわけではないので細かい部分については現時点では不透明だが、有形固定資産を購入した際にその処分時に発生する費用を見積もって負債に計上することを求めるものだ。

 処分時に発生する費用とは、解体、撤去等の処分だけでなく原状回復のための費用も含まれる。これらの費用を有形固定資産の使用期間を通じて費用化しようとするものだ。

セグメント情報が変わる

 ここまで来年までに共通化する短期プロジェクトに含まれる26項目の主な内容について紹介したが、短期プロジェクトでなく2011年6月30日までの長期プロジェクトに含まれているものでも、既に共通化作業が始まっているものもある。その1つが多くの企業にとって影響のある「セグメント情報等の開示」だ。

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