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第18回:オリックス
「Keep Mixed」をスローガンにダイバーシティーに取り組む

最前線で活躍する斉藤幸代さん、渋谷直美さんに聞く

2007年11月9日(金)

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 オリックスは東京オリンピックが開催された1964年に、米国でリース業を学んだ宮内義彦さんを含む13人が創立し、戦後の日本経済の発展とともに成長した会社だ。同社では部下が上司に語りかける時も、肩書きではなく、名前で呼ぶ習慣があるという。たとえ相手が会長であっても、社員は抵抗なく「宮内さん」と呼ぶそうだ。

 そんな自由闊達な社風を持つオリックスが、人事部内にダイバーシティ推進担当者を2人配置したのは、2007年4月のことだ。このプロジェクトは同社を含むグループ会社約20社で取り組むことが決まったが、取材時点では、プロジェクトが正式に産声を上げてから半年しか経過していない。

人事グループ副部長ダイバーシティー推進担当の斉藤幸代さん

人事グループ副部長ダイバーシティー推進担当の斉藤幸代さん(写真:山田 愼二、以下同)

 実はオリックスでは、その数年前からダイバーシティー環境の下地を作る試みが進んでいた。「会長・グループCEOの宮内義彦が、2006年に『Keep Mixed』という言葉をオリックスグループのスローガンに掲げたのです。それからは、異なった価値観を持つ社員が一緒になって力を発揮できる職場づくりを意識し始めていました」。そう語るのはダイバーシティ推進担当の1人で、人事グループ副部長の斉藤幸代さんだ。

 さらに以前からオリックスには、女性が活躍してきた歴史もあった。大学卒の女性を総合職として採用し始めたのは、1982年。男女雇用機会均等法が成立する3年も前のことである。現在、グループの中核を担うオリックスでは、社員3400人のうち1397人が女性だ。総合職の女性は670人で、全総合職の3割弱を占めている。また、子供を持つ女性社員は250人と、出産後も仕事を続ける女性も多いことを物語る。

女性管理職の少なさが、プロジェクト発足のきっかけ

 このように女性の定着率が高い企業でありながら、ダイバーシティー推進プロジェクトへの正式な着手は、他企業よりも出足が遅いように感じられる。斉藤さんはその理由をこう述べた。「前述のように弊社では、もともと女性は男性と同等に働く会社だという自負がありました。今さら『女性のために』を強調するのは、『逆差別ではないか』『違和感を覚える』といった意見があったのです」

 「しかし管理職の数を検証し直してみると、例えば本体であるオリックスの女性管理職(同社では課長代理以上を管理職と呼ぶ)の比率は、12パーセントにとどまっていました。女性部長は3パーセント以下で、女性の役員はまだいません。総合職の女性が20年以上も活躍している会社なのに、管理職比率という面ではトップランナーだと胸を張れないのではないかという認識が、本格的なダイバーシティ推進活動に踏み切るきっかけとなったのです」

 プロジェクト開始後の活動を、斉藤さんは説明する。「4月、グループ全体の社員を対象にアンケートを行い、男女の意識差、管理職(女性も含む)と女性との間に存在する意識差を比べました」。このアンケートには、もう1つの目的があった。会社が本気でダイバーシティーに取り組んでいくという姿勢を、全社員に示すことだったという。

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