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表に出せない取引も表に出る (下)

関連当事者の情報開示、2009年3月期から強制適用

  • 松尾 絹代

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2007年12月6日(木)

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 2009年3月期から関連当事者の情報開示に関する会計基準が適用される。大きな改正ポイントは3つ。前回はポイントの1まで説明した。今回は2と3のポイントと新基準への対応で心がけるべき点などを紹介する。

ポイント2: 連結子会社の取引も開示――金額で変わる重要性

 3つの改正ポイントの2つ目に当たる開示対象の拡大で、連結子会社と関連当事者との取引も開示されることになった。取引内容はもちろん、取引条件や事業年度中の取引条件の変更についても開示する。

 バブル崩壊後、企業は選択と集中で子会社を含むグループ企業の整理・再編をした企業も多いが、それでも数は膨大だ。富士通は2002年度に487社あった連結子会社を2006年度に393社に減らしたが、それでも400社近い子会社を持つ。その子会社が行っている関連当事者取引をすべて集計するとしたら、膨大な作業になるだろう。

 ここで認識しなくてはならないのは、関連当事者との取引のうち、開示されるのは「重要な取引」ということだ。重要であるかないかは、原則として金額で決まり、また関連当事者が法人か個人かで異なる。

 その基準は表のように、決算項目のどの部分に該当する取引かで異なる。この金額は従来の基準と基本的に変わらないが、法人取引の改正点で大きなものは、特別損益に関わる部分では基準額が現行の100万円を超える取引から1000万円に緩和されたことだ。

■重要性があるとして開示対象となる取引

 ただし、基準額の下限が引き上げられたことは、会社にとっては記載する取引の数が減少するので、手間も減少するととらえるのは早計だ。少額の取引も網羅的に集計し、連結グループの単位で合算して判定が行われる。

 集計は、開示の単位に合わせて行うため非常に手間がかかる。まずは関連当事者をすべて網羅的に把握する。そのうえで、個々の関連当事者との取引を○×製品の販売取引、原材料の購入取引、資金の借り入れ取引、技術援助契約に基づく技術料の支払いなど種類ごとに細分して集計する。取引の種類ごとに集計するのだから、例えば旧□△工場跡地の譲渡とか当社の銀行借入金に対する土地の担保提供取引なども具体的に1つの集計単位として記載しなければいけない。

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