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フランス発:監査対象は日本の40倍

  • 遠藤 仁

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2008年1月15日(火)

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 日本で監査というとまず思い浮かぶのは上場会社を対象とした会計監査でしょう。そして、公認会計士がその業務を独占的に担ってきています。ただ、名称は知られていても、公認会計士が日常的にどのような業務を行っているかとか、税理士との違いは何かを明確に答えられる人は多くないのが実態ではないでしょうか。

 フランスでも監査というと生活に密着したものではありませんが、公認会計士という資格は、日本よりは社会的な認知度が高いと言えます。その理由の1つに、法定監査の対象会社数が日本と比べて格段に多いことが挙げられます。公認会計士と接する人口が、日本よりはるかに多いのです。フランスでは40万社近くが法定監査の対象になります。

 40万社と聞いて多いかどうか判断のつかない方もいらっしゃるかもしれませんが、日本の上場会社および会社法監査の対象企業数が1万社ということと比較すれば、それが格段に多いことが実感できるのではないでしょうか。

売上高5億円以上、総資産2億5000万円以上、従業員50人以上が対象

 フランスで監査対象会社数が多くなる具体的な理由は2つあります。

 1つは、監査を義務づける対象が、
 
 売上高が310万ユーロ(約5億円)以上
 総資産が155万ユーロ(約2億5000万円)以上
 従業員数が50人以上

 の3つのうちいずれか2つ以上該当すると必要になることです。日本の会社法では、法定監査の対象になるのは、資本金5億円以上、または、負債総額200億円以上です。日仏の数字を見比べれば、フランス基準の方が格段にバーが低いのが分かります。

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