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第21回:富士火災
職群転換制度改定が奏功、女性の意識が向上

石黒香さん、北口麻里さん、岡村友美子さんに聞く

  • 田村 知子

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2007年12月21日(金)

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 「当社にはなぜ、女性役員がいないのか」。2004年6月、富士火災海上保険(以下、富士火災)の代表執行役社長CEO(最高経営責任者)に就任したビジャン・コスロシャヒ氏は、人事担当役員にこう質問したという。海外では女性役員も珍しくないが、同社では本社部門のコールセンター長が、唯一の女性管理職だった。

 氏の発言を機に、人事担当役員は「ワーキングウーマン活躍支援プロジェクト」発足を検討。当時、人事部の教育研修部門である能力開発センター(現富士アカデミー)に所属していた石黒香さんと、人事部人事グループの北口麻里さんに指揮を依頼した。

富士火災海上保険 人事部 富士アカデミー 人材開発センターの石黒香さん

富士火災海上保険 人事部 富士アカデミー 人材開発センターの石黒香さん(写真:山田 愼二、以下同)

 2人はメンバーの人選からスタートした。「私たち本社部門以外に、営業、損害サービス部門の女性にも声をかけました」と石黒さん。さらに「30代を中心に、未婚者、既婚者、出産経験者と、立場の異なるメンバーを集めるよう配慮しました」と北口さんは話す。妊娠、出産などに関する知識のある保健師もメンバーに迎えた。こうして2005年1月、6人の女性による「ワーキングウーマン活躍支援プロジェクト」が始動した。

 同プロジェクトではまず、全女性社員約1500人を対象とした意識調査を実施。「生き生きと働いているか」「能力を生かせているか」「職群転換をしてみたいか」といったアンケートをメールで送ったところ、回答を寄せたのは半数を下回る575人だった。

 「プロジェクトが始まっても、多くの女性には『自分とは関係ないこと』と捉えられていたようです」と北口さんは話す。「アンケートでは『女性が管理職になるのは賛成か』という問いに、480人が賛成と答えていました。しかし『マネジメントを行う仕事をしてみたいか』には、『いいえ』が上回ったのです。女性社員のキャリアに対する意識の低さがうかがえました」

 石黒さんはその理由を、「ほとんどの女性は一般職で入社したため、自分が管理職になることを視野に入れていないんですね。周囲に女性管理職もいないため、イメージすることも難しいのでしょう」と説明する。

 またこの調査で「妊娠・出産・育児の支援施策に対する認知度も低く、非常に問題だと感じました」と石黒さん。石黒さんは1994年、北口さんは93年入社だが、当時の女性の平均勤続年数は約7年。結婚、妊娠を機に退社するのが慣例となっていた。しかし現在では女性の平均勤続年数は10年を超え、結婚や妊娠後も仕事を続ける人が増えている。こうした背景からも、支援制度の浸透と拡充を図りたいと考えた。

 プロジェクトメンバーは週に1度、各自の本業を終えてからミーティングを重ね、アンケートをもとに課題を探った。そして、妊娠・出産・育児に関する支援制度の充実を目指すワークライフバランスの推進と、女性管理職育成や女性の意識向上を目的としたキャリアアップ支援の2つの柱を立て、経営層への提言を準備した。

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