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オランダ発:
EUはタックスヘイブン?進まぬ税制の統合

  • 池内 清伸

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2008年1月29日(火)

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 EU(欧州連合)に加盟する27カ国は昨年末、ポルトガル・リスボンで「EU新基本条約」に調印しました。これによりEUは大統領及び外相(外交安全保障担当上級代表)などのポスト創設が決まり、経済そして政治的な面でのプレゼンスはいっそう高まっていくと思われます。

 EU新基本条約は志半ばで廃案になった「欧州憲法条約」が様変わりしたことになりますが、名を捨てて実を取る道を選択したように思われ、欧州政治の懐の深さを垣間見た感じがします。

 域内の関税制度などの撤廃、出入国審査の共通化とモノそして人の交流の壁を取り払ってきたEUは 統一通貨ユーロの導入で、お金の動きもボーダーレスになり、ヒト、モノ、カネという経済活動に欠かせない3つの要素で障壁が取り払われつつあります。

 通貨統合は、会計の世界でも大きなインパクトがあります。適用通貨がユーロで単一であれば、ユーロ通貨圏内では、為替管理の業務から解き放たれ、かつ、為替換算差損益などの不意な財務インパクトを回避することができます。

激化する法人税率の引き下げ競争

 統合そして調和のメリットを次々と生み出してきたEUの中で、なかなか統合ないし調和が進まないのが税制です。税制は各国の直接の財布にかかる話であり、国税徴収権の一部を放棄する議論にもなりかねないため、基本的には税制統合の議論は難航すると考えられています。

 ただ、こうした環境の中でも、関税やVAT(付加価値税)などの間接税、さらに直接税の分野でも過度な優遇制度の阻止や親子会社間の利子やロイヤルティー、そして配当にかかわる源泉所得税の免除などについては、EU指令などを通して、各国の法令に取り込まれています。

 しかし、難しい環境の中調和を図っている一方で、それとは反対に域内の国同士で差異化を図る動きも激化しています。域内の国々はここ数年、新たに加盟した中東欧諸国が、経済刺激策の一環から積極的な企業誘致制度や優遇税制を実施しています。これに対抗し西欧先進国は、自国からの企業の流失を避けるべく法人税率引き下げに走っています。

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