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LA発:
会計士、専門性なければ、ただの人?

  • 田中 清人

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2008年2月12日(火)

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 1万8000人と35万人――。

 これは、日本と米国の会計士の数です。日本の公認会計士の数は米国に20倍近く差をつけられています。両国の人口差を勘案しても、10倍近い開きがあります。
 
 米国の数字はAICPA(米国公認会計士協会)登録者ベースで、日本の数字は日本公認会計士協会(JICPA)の会員である公認会計士の数です。日本では公認会計士試験は3回あり、最終試験に合格すると公認会計士となります。論文式試験まで合格し、最終試験受験前の者がJICPAの準会員として7000人登録されています。この準会員を合わせても日本の会計士の数は、2万5000人と米国との差はさほど縮まりません。

 日本では1990年代末から国際会計基準に基づいて日本の会計基準を大きく改定していく会計ビッグバンが起こり、日米の監査及び会計の基準にも大きな差がなくなってきています。加えて、今年4月から日本でも内部統制監査が本格的に始まるように、会計士の監査対象は2004年に導入された米国の企業改革法(SOX:サーベンス・オックスリー法)の導入を基点に広がっています。こうした状況にもかかわらず、なぜ両国の会計士の数に大きな開きがあるのでしょうか。

企業、政府、投資銀行と様々な分野で活躍する米国の会計士

 日本では公認会計士は監査法人や会計事務所に所属するケースがほとんどですが、米国の公認会計士(以下CPA)は、様々な場所で働いています。会計事務所はもちろん、事業会社や投資銀行の会計や税務、内部監査部門などに所属しています。企業のCFO (最高財務責任者)はあたりまえ、CEO(最高経営責任者)が会計士の資格を持っていることもあります。民間企業以外にも政府機関で働いているケースもあります。もちろん個人で開業しているCPAもいます。

 日米の会計士の仕事内容で大きな違いを感じるのは、米国は企業内会計士が多いことです。これは、試験制度の違いもあると言えます。米国の場合、CPAの試験は州単位で行っているので、州ごとに試験の内容は異なります。カリフォルニア州の場合、4科目を順番に自分が受験したい日を申し込み、コンピューターで受験が可能です。したがって、多くの人が仕事をしながらCPAの取得を目指しています。

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