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当局から摘発、企業ができることは

  • 大西 利佳

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2008年3月7日(金)

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 前回紹介したように、海外の競争当局によるカルテルの摘発が増えている。欧州委員会が日本企業にカルテル容疑で制裁金を科した産業は、昨年だけでもファスナー、業務用ビデオテープ、ガス絶縁装置、建築用板ガラス、合成ゴム、エレベーターなど多岐にわたる。

 日本の公正取引委員会もカルテル摘発に積極的に乗り出しており、昨年7月には土木用鋼材の価格カルテル容疑で新日本製鉄(5401)、住友金属工業(5405)、JFEスチール、クボタ(6326)に公取委が立ち入り検査を行った。さらに今年1月、住宅に使われる亜鉛メッキ鋼板で、日新製鋼(5407)や日鉄住金鋼板、JFE鋼板、淀川製鋼所(5451)の4社が公正取引委員会の価格カルテル疑惑で強制調査を受けた。相次ぐ鉄鋼業界のカルテル問題に今回公取は刑事告発を視野に入れた強い姿勢で調査に臨んでいる。

 競争当局がカルテルに対して厳格な姿勢で臨んでいる中で、カルテル行為を摘発された場合、企業はどのように対応すべきなのか。

進んで告白すれば制裁金は減免

 実際にカルテル行為をしていた場合、まず競争当局に報告し調査に協力することで罪が軽減される「リニエンシー」が利用できる。リニエンシーとは課徴金減免制度のことで、違反事業者が自ら違反行為に関する事実を報告することによって、課徴金が免除あるいは減額されるものだ。

  日本では、2006年1月4日から導入された。日本の制度では、減免を受けられるのは最初に報告を行った3事業者までで順番によって減額率が決まっている。欧米のリニエンシーの概要と日本のそれはかなり類似しているが、大きな違いは米国では基本的に1業者のみにリニエンシーの資格が与えられることだ(表)。

日本のリニエンシー


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