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オーストラリア発:
会計“大地震”の影響続く

  • 菊井隆正

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2008年3月5日(水)

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 オーストラリアは2005年にEU(欧州連合)諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入しました。新しい会計基準の導入や大改革を称して「会計ビッグバン」という言葉がよく使われますが、国際会計基準の導入はオーストラリアの企業や監査業界にとって「ビッグバン」というより「大地震」でした。

 それはビッグバンのように大きな衝撃が一発で終了したわけではなく、導入してから3年経過した現在でも、その「余震」が続いているからです。

 オーストラリアが国際会計基準を導入した理由は、3つあります。

 まず、企業の国際的な競争力を向上させるためでした。次に他の外国企業の決算書と自国企業の決算書の比較ができるようにするためです。そして最後に、国際会計基準の信用力をバックにして資本市場からの資金調達をより容易にするためでした。

かえって分かりにくくなっている

 約3年経過した現在、会社関係者、株主、投資家たちは国際会計基準導入の効果をどう判断しているのでしょうか。調査を行ったところ、回答の多くは国際会計基準に対する不満や懸念を示しており、次のような見方が多く見受けられました。

 ・取締役、株主やアナリストなどにとって、理解するのに難し過ぎる
 ・決算書が本来の会社の業績やビジネスの姿を表すものにならない
 ・開示する項目が多すぎる
 ・内容が複雑で適用するために非常に高いコストがかかる

 国際会計基準は、投資家や企業のために様々な財務情報の開示を要求しますが、それが原因でかえって会社の業績がわかりにくくなっているのかもしれません。

調整した利益金額の公表が増える

 最近アーンスト・アンド・ヤングが、オーストラリアのトップ20社の上場企業を対象に行った調査によると、トップ20社のうち18社は国際会計基準に準拠した財務諸表の利益金額とは別に、異なる利益金額を投資家・アナリストへ公表していることがわかりました。

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