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第25回:富士フイルム
受け身でなく、自ら成長する努力を

最前線で活躍する根岸多賀子さん、吉澤ちさとさんに聞く

2008年3月7日(金)

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 「第3子以降に100万円を支給」。2007年7月、富士フイルムが新設した出産祝い金は、当時大きな話題を呼んだ。これは、富士フイルムが育児支援制度の一環として設けたものだ。

 育児支援制度の拡充は、同社が抱える問題を解決するための施策の1つである。デジタル化の波に押され、柱であった写真フィルム事業の売り上げが大幅に落ち込んだ富士フイルムは、2年前から新事業を起こす必要性に迫られた。この結果、会社が生まれ変わるには、個々の社員のパワーアップが必要不可欠であると認識された。「強い組織」をつくるためには、「強い個」を育てなければならないとの結論に至ったのだ。この状況を富士フイルムでは、「第2創業期」と位置づけている。

 同社はまず、女性社員の可能性を伸ばすことに着目し、2007年3月、女性社員が活躍できる風土づくりを後押しする「F-POWER プロジェクト」が人事部内に誕生した。F-POWERとはFujiFilm Positive Women's Encouraging Renovationの略である。

 「F-POWER プロジェクト」のリーダーに選ばれたのは、人事部担当課長の根岸多賀子さんだ。「メンバーは私を含み8人で、女性6人、男性2人です。全員が通常の業務と兼任でプロジェクトの活動に取り組んでいます。いろいろな視点が必要だと考えたので、年齢、職種、子供の有無など状況が異なる人を集めました。役職者もいれば、労働組合の役員もいます」と根岸さんは説明する。

責任ある仕事を女性にも

人事部担当課長の根岸多賀子さん

人事部担当課長の根岸多賀子さん(写真:山田愼二、以下同)

 女性社員を育成するには、まず状況を把握する必要がある。「F-POWER プロジェクト」でヒアリングや調査を行った結果、女性社員からは「責任のある仕事は、男性に任されている」と訴える声が寄せられた。一方で男性からは、「女性は補佐的な役割の枠にとどまる傾向がある」との意見も聞かれた。また、子供を持つ女性が直面する制約に対し、必ずしも全社員が理解を示しているわけではないことも判明した。

 これらの声をまとめると、4つの課題が浮かび上がった。まず女性の働き方に対する意識改革の必要性。長期間にわたって働くことを念頭においた女性社員の育成。育児と仕事の両立支援の徹底。そして女性社員のキャリアの相談相手、精神的なサポートとなるロールモデル(お手本になる人)の確立である。

 これらを会社に提言すると同時に、社員に報告するため、6月から7月にかけて説明会を行った。

 「東京、神奈川、埼玉、静岡にある5事業所に出向き、合計23回の説明会を開きました。女性を対象にしたものと、役職者を対象にしたものに分けて行いました。任意参加でしたが、女性1200人のほとんどが説明会に出席しました」と根岸さんは言う。「役職者の会には、予想以上の男性社員が出席しました。多くの質問が出て、活発に意見が交わされたことから、女性の育成に取り組もうとする真剣な姿がうかがえました」と根岸さんは説明会の成果を語る。

 会社がこのようなプロジェクトを始めたことに対し、男女から非常に良い反応があった。「しかし説明会後に行ったアンケートを見ると、女性社員をどう育成したらよいのか明確なビジョンを描けない男性がいることも分かったのです。これも、今後の課題として受け止めました」と根岸さんは付け加える。

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