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中国発:
後出しジャンケンと先行解約に注意

  • 石丸 整行

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2008年3月18日(火)

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 中国で今年の最大のイベントと言えば北京オリンピックですが、ビジネス面で見ても中国では企業所得税法や労働契約法など外資企業にとっても影響のある制度が動き出しています。

 企業所得税法は、昨年末に実施条例が公布されたため、ぎりぎり今年1月からの新年度に間に合いましたが、労働契約法は年度末までに実施細則が公布されませんでした。表向きは滑り込みセーフの企業所得税法ですが、条文上で具体的に規定されていない事項が少なからず存在するため、さらなる通達等の公表が待たれています。

 例えば、15%の軽減税率を適用していた企業に対しては、経過措置が適用されることになりますが、経過措置の通達に記載がないまたは取り扱いが明らかでない地域または企業もあり、15%の軽減税率を適用していたそのような企業の取り扱いが不明確となっています。

 それらの企業は、毎月または四半期ごとの企業所得税の予納に適用する税率が不明確となっており、所在地の税務当局に確認を取ったり、税務当局の指導を受けながら実務上は対応しているようです。

暫定税率と遡及適用

 ここで注意しなければならないのは、軽減税率を適用されていた企業の所得税率が決まった場合です。中国では過去には、税率が年度途中に確定した場合、その確定税率が期首に遡って適用された例がありました。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト