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メキシコ発:
毎年恒例の税無効訴訟が起きるワケ

  • 松田 佳行

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2008年3月31日(月)

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 欧米の企業では、新しい税金が導入されると、税務コストを減らすという観点からタックスプランニングという形で、課税を軽減するやり方が一般的です。欧米では通常、タックスヘイブン(租税回避地)など世界各国の税率差の利用や課税の繰り延べなどの適用などを考慮して、税負担を軽減するタックスプランニングを立てます。

 しかし、ここメキシコにおいては、企業が新税の導入に対抗する手段は、課税当局に対する訴訟によって避けるやり方が一般的です。メキシコでは、毎年所得税法が改正されます。その所得税法が複雑で、会計士にとっては、随時勉強を強いられます。

 その一方で、それだけ所得税法に関連したコンサルティング収入をもたらす機会もあり、ある意味では魅力的な国の1つです。この「収入をもたらす」という点では、所得税の改正は弁護士にとっても非常に大きな魅力を生むことになります。

 2008年度、昨年までの「資産税」に代わって新しい税金「企業単一税」が導入されました。企業単一税は企業の現金収入から機械・設備や土地・建物の取得費などを控除した額にかかる税で、税率は2008年度が16.5%、2009年度が17%、2010年度以降は17.5%となっています。企業単一税が導入されても、利益を課税所得とする28%の法人所得税は残ります。

 企業単一税の導入で企業は税負担が高まる懸念がありますが、もちろん2つの税をそれぞれ負担させることはありません。メキシコでは米国やフィリピンなどと同じようにミニマムタックス制度を採用しているからです。

 このミニマムタックス制度は、企業単一税の納税額が法人所得税を上回れば、その超過分の税金を法人所得税に上乗せして支払います。一方、企業単一税の税金額が法人所得税を下回る場合は、法人所得税のみを支払う仕組みです。

その名はスペイン語の女性の名前に使われるAMPARO

 この企業単一税の導入でも、メキシコではいつものことながら訴訟が起きました。日系企業を含めた多くのメキシコ企業では、この新税により税金の支払いが増額したため、「AMPARO(アンパロ)」と呼ばれる訴訟を行いました。

 AMPAROはスペイン語の女性の名前にも使われる言葉ですが、この訴訟の内容は少しも女性的ではありません。内容から考えると「憲法権利保護訴訟」と訳すことができるかもしれません。

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