3月中旬に破綻した米投資銀行第5位のベアー・スターンズの救済に、当初のJPモルガン・チェースに加わり、ニューヨーク連銀も乗り出した。再建策ではベアーの不良資産を切り離して、JPモルガンが出資する不良資産の受け皿会社を設立、不良資産の買い取り資金をニューヨーク連銀が融資する。不良資産を切り離されたベアーはJPモルガンが吸収合併する。これにより創業1923年の歴史ある投資銀行は幕を閉じることになる。

　ベアー・スターンズは2007年6月に傘下ヘッジファンドの巨額損失を報告し、米国内におけるサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の皮切りになった銀行である。同社はMBS（住宅ローン担保債権）の組成に関してトップの位置を維持してきた経緯から、信用収縮で時価が暴落したCDO（債務担保証券）の残高も他行に比べても非常に高く、ゆえにサブプライム問題の影響を一番強く受けていた。

　ベアーの破綻を受け、FRB（米連邦準備理事会）は300億ドルの特別融資枠を設け、ニューヨーク連銀を通して具体的に融資の実行に乗り出した。底なしの様相を見せているサブプライム問題に対して、金融政策にとどまらず個別具体的な対策に当局自ら乗り出していく姿勢を見せることで、市場の混乱に歯止めを図ろうとしている。

大手金融機関の決算では、取りあえず爆弾は出ていないが

　問題はベアーに対する救済策の実施だけで、本当に爆弾が取り払われたかだ。この2月から3月にかけて、大手金融機関が巨額の損失を次々と計上していることは、市場にとって不安要因であることは間違いない。

　2月下旬、世界最大の保険会社大手であるアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、2007年10～12月期決算で110億ドル（1兆1000億円）の債権関連損失を計上するとの報告を行い、52億9200万ドル（5292億円）の大幅赤字に転落した。

　AIGは、サブプライムローンで債務不履行が発生した投資家への支払いを肩代わりする保証業務であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に注力しており、2007年12月31日時点で5270億ドル（52兆7000億円）のリスクエクスポージャーを抱えていた。その時価評価で115億ドル（1兆1500億円）もの評価損失を計上した。

　また、3月中旬には米プライベートエクイティのカーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルが、債権者との協議で合意に至らず清算を決定した。カーライル・キャピタルは住宅ローン担保証券（MBS）の投資から多額の損失を計上しており、債権者から担保の差し押さえ処分を受けていた。

　一方、3月半ばに発表された大手投資銀行の第1四半期決算を見ると、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの決算（2008年12月～2008年2月）は、市場予想を上回り、株価は過去最大の上昇率を記録した。ついで発表されたモルガン・スタンレーも予想を若干下回ったものの黒字決算を達成している。

関連損失額は120兆円とも

　しかし、これで市場が安定したと言い切ることはできない。ここ最近、米ゴールドマン・サックスのアナリストは世界全体でサブプライム関連の損失が1兆2000億ドル（約120兆 円）に達するとの試算をまとめた。

　ゴールドマンの試算では米系金融機関の損失は4600億ドルに上るとされているが、これまで米金融機関が発表した評価損は1200億ドルに過ぎず、かなりの潜在損失がみこまれて いる。

　損失の内訳は、住宅ローン関連証券の評価減が最も大きく、商業用不動産ローン、クレジットカードローン、自動車ローンのほか一般事業会社の社債の焦げ付きなども見込まれ ている。

　このようにサブプライム関連の焦げ付きがズルズルと長引いているのは、信用不安が金融商品の評価にネガティブなインパクトを与え、金融機関の決算を悪化させ、さらなる信用不安を生むという負の連鎖が起きていることによる。

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