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第27回:野村証券
金融業界の変化で、きめ細やかな対応が必要

最前線で活躍する仲間美央さん、山川敦子さん、松下明希子さんに聞く

2008年4月4日(金)

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 2005年10月、野村証券は大幅な人事改定を行い、判断業務を行う総合職、補助業務に従事する一般職から成る職群制度を廃止した。改定後は転居を伴う転勤がある「全域型」とそうでない「地域型」に区分けされたが、すべての社員に同じ権利が与えられ、同じ義務と責任が課せられるようになった。

野村証券ウーマン・キャリア・サポート課長の仲間美央さん

野村証券ウーマン・キャリア・サポート課長の仲間美央さん(写真:山田愼二、以下同)

 「この改定は、一般職の社員に大きな変化をもたらしました。環境の変化によるストレスへの対応だけでなく、育児や介護をしながら働き続けるため環境を整備することも必要だと認識されました。また、女性だけでなく上司の意識改革も課題として浮かび上がりました。このような背景で2006年7月人事部内に『ウーマン・キャリア・サポート課』が誕生しました」。こう語るのは、現在「ウーマン・キャリア・サポート課」課長の仲間美央さんだ。

 発足当時は仲間さんを含む5人の人事部員が通常の業務と兼任で「ウーマン・キャリア・サポート課」の活動に携っていた。しかし2007年7月、「ウーマン・キャリア・サポート課」は女性活用に特化する組織となり、仲間さんが課長に任命された。現在のメンバーは仲間さんと部下の2人である。

 「人事制度の改定に先立ち2005年6~8月の間に、すべての一般職社員約3300人を集めて2日間の研修が16回行われました。人事制度改定で何が変わるのか、何が期待されているのかが、直接伝えられました。併せて、全マネジャー向けの研修も開催されました」と仲間さんは振り返る。

 また、2007年7月からは「女性が働くことに関する問い合わせ・ご相談窓口」を設け、個別相談に応じた。女性だけでなく、女性部下を持つ上司からも、キャリア、制度、変化の対応などに関する相談が寄せられた。

 2006年10月には「女性ハッピー・キャリア&ライフプロジェクト」が発足した。これは野村グループ全体が参加するプロジェクトだ。野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村ビジネスサービスなどグループ会社の女性社員15人前後のメンバーが毎月1回集まり、女性の働き方や風土醸成について話し合う場となっている。

野村ホールディングス コーポレート・シティズンシップ推進室長の山川敦子さん

野村ホールディングス コーポレート・シティズンシップ推進室長の山川敦子さん

 このプロジェクトの事務局の役割を担うのは、野村証券の「ウーマン・キャリア・サポート課」と、野村ホールディングスの「コーポレート・シティズンシップ推進室」だ。事務局のリーダーである、野村ホールディングスのコーポレート・シティズンシップ推進室長の山川敦子さんは以下のように説明する。

 「プロジェクトの目的は、女性が活躍しやすい土壌をつくるためアイデアを出し、情報を発信することです。制度の改革に関するものは『ウーマン・キャリア・サポート課』、情報発信に関するものは『コーポレート・シティズンシップ推進室』と作業を分担しながら、骨組みを支えています」

 2006年10月に始まった第1期には、17人のメンバーが両立支援制度について意見を出し合い、その内容が「ウーマン・キャリア・サポート課」の仲間さんを通して人事部に伝わった。2007年4月に制度を拡充する際、参考とされた。

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