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リース会計変更で、巨額損失は当たり前?

  • 松尾 絹代

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2008年4月17日(木)

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 たとえ巨額になっても特別損失を出して投資家、特に外国人投資家の信任を得るのか、それとも損失を出さない道を選んで…。

 2008年4月以降の決算期から改正リース会計基準が適用される。この基準を早期適用したNTTデータは2008年3月期中間決算で188億円の特別損失を計上した。これによって、同社は経常利益376億円の半分を失った。

 強制適用によって、すべての会社はNTTデータのように多額の特別損失を計上するだろうか。

リース会計基準の改正ポイントは2点のみ

 ここでポイントのみ確認しておこう。改正されたのは、「リース取引に関する会計基準」で、改正の主要なポイントは以下の2点だ。

 1つは、リース取引を貸借対照表(BS)に記載しない(オフバランス)例外処理が廃止され、BSに記載する(オンバランス)原則処理に一本化することだ。もう1つは、不動産賃貸もリース会計基準の枠内であることを明確化したことだ。

例外処理の廃止とその影響

図

 リースは大きくファイナンスリースとオペレーティングリースに区分される。ファイナンスリースは固定資産購入資金をリース会社からファイナンスしているに過ぎないと見られる取引で、それ以外のものがオペレーティングリースだ。詳細は囲み記事を参照してほしい。

 改正で一部を除くファイナンスリースに認められていた例外処理は廃止され、すべてのファイナンスリースに原則処理が義務化された。今後、リース資産は固定資産に計上し、規則的な減価償却を実施し、リース債務は返済期限に応じて流動負債又は固定負債に計上しなければならない。

 例外処理が認められていたファイナンスリースとは、固定資産の購入資金を融通してもらう取引だから、リースで調達しても自己資金で調達しても、本来会計処理は区別すべきでない。これまでのリース会計基準でもオンバランス処理を原則とするのはこのためで、これは基準の改正前後で変わっていない。

 オフバランス処理を例外として認めていた理由はもっぱら税務会計にある。税務会計はオフバランス処理しか認めておらず、会社が会計基準の原則を貫けば煩雑な税務申告の調整計算が必要だったのだ。このため多くの会社が例外処理を選択した結果、その廃止が実務に大きな影響を及ぼす事態となったのだ。

 今までオフバランスとなっていたリース取引が一気にオンバランスされる影響は3つある。

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