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“天下り”ではなく、退路を断って就職
資生堂初の女性副社長が改革に挑む

「女性のリーダー登用にはまず男性が変わるべき」岩田喜美枝副社長

2008年7月8日(火)

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 4月28日・5月5日合併号「社長革命」特集では企業経営者の条件に注目した。大企業を変革するには起業家に見られるようなベンチャースピリットが時として求められる。資生堂の岩田喜美枝副社長もそんなリーダーの1人だろう。

 化粧品会社で女性社員が7割を占める資生堂。しかし創業以来、歴代の副社長は男性のみだった。

 初の女性副社長に就任した岩田氏。2003年12月、厚生労働省を退職し資生堂の常任顧問に就任し、今年4月に副社長に昇格。6月には代表権を持ち、前田新造社長(61歳)を強力に支えていく。

 厚労省では雇用均等・児童家庭局長を務めるなど、行政の立場から働く女性を支援してきた。資生堂でも仕事と育児の両立支援策や人材育成策の強化を進める。

 いわゆる天下りではなく退路を断って、前田社長が進める改革に参画した。そのベンチャースピリッツに迫る。

問 女性向けの商品が主力で女性社員も7割を占める。そうした企業でも女性社長はまだ輩出していない。なぜ女性が活躍できないのでしょうか。

答 仕事の能力、意欲について個人差はありますが、男女差は全くないと思います。ではなぜ女性が活躍できないのか。それは子育てに問題があります。

 資生堂もかつては結婚や出産を機に女性社員は辞めるべきという会社でした。しかし、仕事と子育ての両立のため、他社に先駆けて新しいプログラムを導入してきました。この4月にもまた新しいプログラムを7つ追加しましたので、女性社員が仕事と子育ての両立ができないという問題はなくなりました。これは育児、介護中の社員の転勤をなくしたり、仮に他社で働く配偶者が転勤となった場合、同行し現地で継続して働いたり、休業を認めるといった施策です。そのため結婚や出産、育児を理由に辞めることは本当に珍しくなりました。

見直すべきは“がむしゃら型”の働き方

 次に克服しなければならない問題は、辞めなくて済むだけではなくて、男女関係なくキャリアアップをし続けることができるかどうか。資生堂はまだこの問題について着手したばかり。そのため、女性の管理職の比率は17%にとどまっています。国内民間企業の平均、約10%は上回っていますがまだ低い。

 それは子育てをしている女性社員にも、従来型の男性社員の働き方を強要しているからなのです。残業はしない、転勤はしない、短時間勤務を認める、子どもが病気や怪我をしたら会社を休める──子育てをしている女性社員にはこうした支援制度があります。一方で、残業も転勤も拒まず無定量に働く男性社員がいるとすれば、同じように評価し、同じようにキャリアパスを考えるのは難しい。

 つまり、男女、年齢、子供の有無に関係なくすべての社員が仕事とそれ以外の生活をそれぞれ充実させられる働き方、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが必要なのです。

問 「ワーク・ライフ・バランス」を実現するための秘策はありますか。

答 これは仕事の生産性をいかに高めるかに尽きます。人を増やさずに1人当たりの労働時間を短縮するには、これしか答えはありません。そのためには業務の選択と集中をすることです。

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「“天下り”ではなく、退路を断って就職
資生堂初の女性副社長が改革に挑む」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官