• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「生活」を「科学」し、地域コミュニティをつくる企業

M&Aではない、ミッション・ドリブンの事業拡大

  • 妹尾昌俊

バックナンバー

2008年10月8日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 中長期的な会社の成長につながるサービス業の拡大は、どうすれば可能なのか。この問いが頭をよぎったのは、コムスン、NOVAなど業界トップシェアの会社の相次ぐ不祥事である。いずれのケースも、過度な事業規模拡大が不正を招いたとの批判があった。一方、少なからぬ中小企業経営者は、資金力や人材の調達・成長がついていかないことには事業規模拡大は難しいと愚痴をこぼす。無理な事業拡大ではだめだし、かといって座していても、人口減少や消費低迷の煽りを受け停滞する。どうすればよいのか。

 今回紹介する生活科学運営は、有料老人ホームサービスにおいて、利用者の高い満足度と高入居率を果たしながら、事業規模を拡大してきた事例である。一見独特のやり方のように見えるが、シニアビジネスはもちろん、他のサービス業にも通用するヒントが隠されている。

事業拡大や財務業績は結果。理念が先

有料老人ホームの概観

写真1.有料老人ホームの概観

 生活科学運営は、介護の必要がない高齢者向けの住宅サービスと、介護の必要な高齢者向けの住宅サービスを主な事業とする会社で、2008年9月現在、大都市を中心に22施設(ハウス)展開している。売上は2000年度の約20億円から2007年度の約65億円と拡大している。特別養護老人ホームとは異なり、相当資産のある高齢者向けのサービスではあるが、有料老人ホームのなかでは高価格というわけではない。

 と、ここまで概要を説明してきたが、実は誤りを含んでいる。同社は、シニアビジネスなどと理解されるのを嫌う。それは、高齢者や老人ホームといったくくり方をする前に、その人(○○さんという固有名詞)その人へのサービスという意識であるからである。

 同社の理念(ミッション)にはどこにも老人ホームのビジネスなどとは書いていない。「地域コミュニティの創造を目指します」とある。つまり、高齢者を含む多様な世代が地域においてふれあい、交流することで互いに生きがいを感じていられる社会を目指している。浦田常務によると、「財務的な成果は当然大事ですけれど、もともと女性や高齢者向けセミナーを開催する任意団体としてスタートした会社ということもあって、数値以外の面、つまり、コミュニティづくりという理念、うちのこだわりがきちんと実現しているかどうかということをすごく重視します。

コメント0

「“世界で売りたい” 日本のニュー・サービス」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官