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新しい「日本型経営」の時代がやって来る

金融危機の時期に戻ってきた「野々村人事部長」新シリーズ

2008年10月27日(月)

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 どうも、日本人は働く意欲を失ってしまっているようです。人事・組織コンサルティングを世界各国で行っているタワーズペリンが2005年に世界各国で実施した調査によると、「働く意欲が低い」と答えた割合は、日本では回答者全体の41%です。これは、調査対象16カ国中、インドに次いで2番目に高い値です。2008年度版の「労働経済白書」では、「仕事のやりがい」や「雇用の安定」に対する労働者の満足度が長期的に下がっていると指摘されています。メンタルヘルスに問題を抱える人も、特に、20代、30代で増えています。

 かつて、日本は「働き蜂の国」として世界で有名でした。ジョークで、「日本人の幸福とは、食事をさっさと終えて再び働き始めた時」と言われるくらいです。しかし、今では多くの人が先の見えない不安と競争に疲れて、すっかり働く意欲を失っています。こんな元気のない社員たちがあふれる日本の職場に、活気は戻ってくるのでしょうか?

 経営の神様、P・F・ドラッカーは、「事業の目的として有効な定義は一つしかない。顧客の創造である」と言い切っています。そして、彼は、21世紀は「知識産業」の時代になると早くから見越して、「知識産業の成否は、どこまで知識労働者を惹きつけ、とどまらせ、やる気を起こさせるかにかかっている」とも言っています。大多数の働く人たちがやる気を失っているようでは、21世紀の知識産業の時代に、日本の会社や社会に明るい未来が待っているようには思えません。

 そこで、本連載では、知識産業の時代に顧客や社会へのバリューを創造するため、社員に成長のチャンスを与え生かす企業経営のあり方を考えてみます。

「金融危機」をきっかけに殺伐とした職場になった

 ところで、そもそも何が「働き蜂」日本人から働く意欲を奪ったのでしょうか?

 過去を振り返ってみると、日本で金融危機が起こった1997年がターニングポイントでした。金融危機をきっかけに、それまで護送船団に守られていた金融機関でさえ倒産するのを目の当たりにして、「このままでは日本全体がダメになってしまう」という不安が日本を覆いました。

 そこで、日本企業は、それまでの新卒正社員中心、終身雇用、年功序列、企業内組合という独特の雇用・人事慣行を捨て、リストラ(人員削減)、非正社員の増加、成果主義人事制度の導入と、なりふり構わずそれまでの慣行や暗黙の約束を反故にした「平成の徳政令」を敷きました。あたかも社員と企業が運命共同体であるようなこれまでの慣行をやめ、競争原理を唐突に取り入れたのです。

書籍『強い会社は社員が偉い』のご紹介

単行本『強い会社は社員が偉い』

 拙著『強い会社は社員が偉い』では、経営者、人事部、上司、一般社員といった様々な立場から、21世紀の知的資本主義の時代に勝ち残るヒントを「人事」の視点で示しました。本書が企業経営や個人のキャリア開発に役立ち、日本の価値創造や労働生産性を高め、日本の職場にもっと活気が戻ることに、少しでも貢献できることを切に願っています。

 また、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会人になり、恵まれない環境でスキル向上や資格取得に真剣に取り組んで頑張っている20代、30代の若手社員が、「こんな職場で働いてみたい」と思えるような会社像を示したつもりです。そんな意欲ある若手社員が、漠然と「いい会社」を探すのではなく、自分を生かしてくれる魅力的な会社を見分ける眼を持ってもらいたい。

 社員の立場から、会社から「社員様」として大事にされるためのヒントも示しています。働く人たちの一人でも多くが、会社から大事にされる「社員様」になってほしい。顧客が自分を高く評価してくれれば、上司の評価など怖くなくなります。繰り返しますが、21世紀の知的資本主義の時代には、顧客への価値創造が企業にとって最大の関心事です。

 そんな時代に、顧客を喜ばせてくれる社員は、顧客にとっても会社にとっても貴重な存在、「社員様」になるのです。

 本書の第2部は、2007年2月から9月にNBオンラインに連載した「野々村人事部長の歳時記」を、加筆修正したものです。成果主義やリストラに無縁な人が少なくなった世相からか、NBオンライン読者の「人事」に対する関心は予想以上に高く、「野々村人事部長の歳時記」は、2007年のNBオンラインコラム別年間ランキングで6位になりました。

 「野々村人事部長の歳時記」は、実際に起こっている経営や人事の課題や悩みと、その処方箋を、主人公、中堅流通チェーン・マルコーの人事部長である野々村さんの目線で追いました。ただし、経営や人事は、特定のステークホルダー(企業を支える関係者)だけの視点で解決策を考えても、うまくいかないことが多いものです。また、人事の課題は、理屈だけでは割り切れない人間の感情に関わります。そこで、人事部長の野々村さんが、経営者、現場の上司、部下の間にはさまれながら、少しでも自社にふさわしい解決策を見つけようと悩む姿を描きました。

 具体的に取り上げたのは、組織のフラット化、キャリア設計、ダイバーシティー、カフェテリアプラン、リーダーシップ開発、選抜人事、社内資格制度、360 度評価、モチベーション、成果主義、企業改革といった、人事や経営に関する旬のテーマです。こちらに関心がある方は、「野々村人事部長の歳時記」も訪れてみてください。

(日経ビジネス オンライン編集部)

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「強い会社は社員が偉い」のバックナンバー

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「新しい「日本型経営」の時代がやって来る」の著者

永禮 弘之

永禮 弘之(ながれ・ひろゆき)

エレクセ・パートナーズ代表取締役

化学会社、外資系コンサルティング会社、衛星放送会社などを経験後、2008年にエレクセ・パートナーズを設立、現在に至る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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