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【誤算の研究】日本高速通信

ドル箱・東海道に執着、立ち遅れた全国ネット

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2008年10月22日(水)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。そのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、人気シリーズ企画「誤算の研究」を毎日掲載していきます。企業戦略の現実は理論書の通りには進みません。戦略の本質は、むしろ誤算の中に隠れています。その後の成長を確実なものにした企業あり、再編の渦に巻き込まれて消滅した企業あり、ケーススタディーの対象は様々です。記事に描かれているのは過去の出来事とはいえ、時代を超えた企業経営の指針が読み取れるはずです。

* * *

1991年5月6日号より

 新電電3社の中で1社だけ低迷中だ。他の2社はいち早くサービス網を全国へ広げたが、ドル箱である東海道に執着した戦略が裏目に出てしまった。

(松田 隆)

 「日本高速通信が再び赤字に転落、2強1弱鮮明に」。1990年11月29日、前日に出そろった新電電3社の90年度中間決算を報じた新聞各紙にはこんな見出しが躍った。これを見た同社の幹部は口々に「他の2社の成長が速いだけでうちの業績が悪いわけではない。計画通りだ」と激怒した。

利益ゼロ、累積赤字150億円新電電の“劣等生”

新電電3社の差は歴然

 日本高速通信の反論が単なる愚痴にしか聞こえないほど、他の2社との差は大きい。右のグラフを見てほしい。売上高で比べると、3社中トップの第二電電と最下位の日本高速通信では89年度実績で4倍強、90年度は5倍近くになる見込みだ。

 90年度の経常利益では、第二電電200億円に対し、日本高速通信はゼロの見込み。累積赤字は150億円近くに達する模様。業界内では「日本高速通信の巻き返しは難しい」との見方が多く、「いずれ吸収合併されるのでは…」といううわさがしばしば流れるほどだ。

 日本電信電話公社が民営化された84年、いわゆる新電電3社が設立され、日本の市外電話サービスは競争の時代に突入した。3社とは、京セラやセコムなどが大株主になっている第二電電、JR系の日本テレコム、そしてトヨタ自動車や建設省、日本道路公団などが設立した日本高速通信だ。

 3社は86年に専用回線サービスを開始、87年9月4日には一斉に市外電話サービスに乗り出した。いずれも通信の大動脈である東京-大阪間でサービスを始め、料金もNTTと一定の差を保ちながら3社が足並みをそろえてきた。人材もNTTから均等に派遣してもらった。つまり競争条件は3社同じだった。それにもかかわらず、これほどまでに差がついてしまった原因は何か。

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