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東国原知事が言った「どげんかせんといかん」モノとは、何だったのか

この地方経済の苦しみが「分かってない」から「届かない」

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2008年11月11日(火)

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どげんかせんといかん

 「どげんかせんといかん」。2007年度流行語大賞に輝いた有名な一言は、テレビでもおなじみの東国原宮崎県知事の言葉である。この一言は、多くの宮崎県民の代弁であり、そして宮崎に限らず日本の大半の地域の苦悩でもある。国内景気の回復基調も束の間、再び出口の見えない経済環境に陥りつつある今、その苦悩はより深刻化しているのではあるまいか。

 本年、地方分権一括法が施行されてから、早くも9年目を迎えている。この施行に前後して、住民基本台帳ネットワークシステムが導入され、多くの市町村合併が繰り広げられ、一部市町村は破綻した。元々、あちらこちらから集めた財源を、中央で再配分する、というのが地方分権以前の形態であった。それは、ある意味、セーフティーネットとしての役割は果たしたかもしれない。しかし一方で、地方自立を阻む最大要因になっていた、と指摘する向きもある。そして、いきなりの地方分権である。いわば、独り立ちできないままに、いきなり庇護下から放り出された、と感じる地方・地域も少なからず存在していたのではないだろうか。

 こうして、地方・地域は、いやおうなく自立の道を歩まざるを得ない状況におかれた。基本的に地域内で財源を確保しなければならなくなったのだ。しかし、日本全国を見渡してみても、財政的に潤っている地域は決して多くない。だからといって、大きな企業や原発・商業施設を「おらが村」に新たに呼び込むことは、並大抵のことではない。そこで出てくるものの1つが観光だ。地域の外から人が来て、経済的な好影響を及ぼしてくれるなら、そんないいことはない。しかし、である。「どげんかせんといかん」ものが実は何なのか、これを正しく掴みきれていないのが、実情のように見えてならない。

総論賛成、各論反対

 インバウンド推進の1つにMICE(マイス)という取り組みがある。これは、国際会議を日本に誘致することによって訪日客を増加させようというものであり、観光庁や政府観光局だけでなくコンベンションサービス会社も一役買っている。規模の大小を問わなければ、日本全国に国際会議を開催できる会場というのは思いのほか多い。国際会議によって来日する外国人客は、当然のことながら外貨を落とす。必ず宿泊をするし、食事もとる。時間があれば観光もするだろうし、買い物もする。加えて、家族を帯同しているケースも多く、コンベンション中の家族は時間もあり、通常の観光客と何ら変わらないのだ。それらを前提にして「アフターコンベンション」と称したオプショナルツアーを用意している地域も実際にある。

 しかし、国際会議の誘致が順調に進んでいるか、と言えば残念ながらそうではないのが現状のようだ。国際会議を開催すれば、その地域には一定期間訪日客が滞在することになる。そのため、会議場だけではなく、地域全体の協力が必要となるのだが、現実には、宿泊施設の協力が得られなかったり、地域住民の同意が得られないために、誘致できないケースが少なからずあるのだと言う。「外国語を話せる人がいない」「他の日本人客に迷惑がかかる」など理由は様々なようだが、いわゆる「総論賛成、各論反対」といったところだろう。

 この「総論賛成、各論反対」は、決して地域に限ったことではない。

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意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員