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【誤算の研究】第一家庭電器

狭い売り場・かさむ経費 好立地が裏目、減量必死

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2008年11月12日(水)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。そのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、人気シリーズ企画「誤算の研究」を毎日掲載していきます。企業戦略の現実は理論書の通りには進みません。戦略の本質は、むしろ誤算の中に隠れています。その後の成長を確実なものにした企業あり、再編の渦に巻き込まれて消滅した企業あり、ケーススタディーの対象は様々です。記事に描かれているのは過去の出来事とはいえ、時代を超えた企業経営の指針が読み取れるはずです。

* * *

1992年3月23日号より

 都心で交通の便の良い立地を優先した店舗展開が災いして、1992年2月期決算では大幅な減収になり赤字に転落する見通しだ。社長が交代して、減量経営を推進、業績回復を目指す。

(金田 信一郎)

 今年3月1日、首都圏を中心に多くの店舗を持つ大手家電量販店、第一家庭電器の社長が突然、交代した。3期6年務めた星野孝前社長が相談役に退いて、専務だった上代純生氏が社長に就任した。

 上代社長は3人いた専務の中では最も若いが、星野前社長の義弟に当たり、順当な社長交代といえなくもない。しかし、前2月期の業績予想の大幅下方修正を発表した直後に交代したことから、「業績の責任をとって辞めたとみられても仕方がない」(永長寛一専務)という。

経常利益は90年2月期決算から急降下している

 92年2月期の売上高は8.5%減の830億円。営業損益は5億円の黒字から10億円の赤字になり、経常損益も14億円の黒字が4億円の赤字へと落ち込み、期末は無配に転落する見込み。「会社設立以来、最悪の決算になる」(永長専務)という。

 星野前社長は売り上げの伸び悩みが深刻になってきた昨年9月に、自ら営業本部長と商品本部長に就いて営業の指揮を執ってきたが、力及ばなかった。20年近く千葉銀行に勤め、81年に入社後も主に経理部門を担当してきた上代社長に思い切った改革が託される。

 「たとえ売り上げが伸びなくても、利益の出る企業体質にしたい」と上代社長は言う。社長交代を待たず、同社はすでに組織の簡素化や人員の削減、店舗の閉鎖、役員報酬カットなど大規模な減量化に着手している。

70年代に駅前などに優先して出店 郊外・大型店舗化に取り残される

 業績悪化の原因の一つには、AV(音響・映像)機器の販売不振という業界全体の問題がある。91年の家庭用VTRの国内出荷台数は521万9000台で、前年比8.6%の減少、カラーテレビは901万4000台で0.4%減少している。

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