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【誤算の研究】三井信託銀行

後手後手の「麻布」支援 小糸株問題に翻弄される

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2008年11月14日(金)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。そのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、人気シリーズ企画「誤算の研究」を毎日掲載していきます。企業戦略の現実は理論書の通りには進みません。戦略の本質は、むしろ誤算の中に隠れています。その後の成長を確実なものにした企業あり、再編の渦に巻き込まれて消滅した企業あり、ケーススタディーの対象は様々です。記事に描かれているのは過去の出来事とはいえ、時代を超えた企業経営の指針が読み取れるはずです。

* * *

1992年5月11日号より

 「あと半年早かったら――」。金融支援を仰いだ麻布グループの資産の実態が明らかになって、三井信託銀行の決断の遅れを指摘する声が高まっている。何が決断を鈍らせたのか。

(埴岡 健一)

自力再建が行き詰まり ようやく重い腰を上げた

 バブル企業の代表ともいえる麻布グループがついに両手を上げた。

 2月中旬、三井信託銀行が主導して策定した再建案(下表参照)を取引金融機関に提示、オーナーとして麻布を引っ張ってきた渡辺喜太郎社長は会長に退いた。この少し前、渡辺氏が三井信託のトップを訪問。自力再建が行き詰まったことを告げ、三井信託はようやく重い腰を上げたのだ。

抜本的な資産処分で再建を目指すが三井信託に負担が重くのしかかる

 「麻布解体」と一部でささやかれるのも無理はない。それほど抜本的な資産処分計画だ。来年末までに売却予定の2800億円の土地のほかにも、ほとんどの所有不動産が販売希望価格を付けてリストアップされている。麻布グループの資産のほぼすべてが“売り物件”なのだ。

 麻布グループの借入金は7600億円、その3分の1に当たる2550億円が三井信託からの融資だ。計画書によると麻布は売却予定の2800億円の土地のほか、国内不動産約4000億円、海外不動産約2000億円を所有、合計すれば8800億円だ。

 所有不動産にこの価値があれば借入金返済の余力があることになる。しかし、これはあくまで販売希望価格。国内不動産は国土法の指導による上限価格を目安にして値付けしたが、今の不動産市況ではこれを下回る価格で取引されることが多い。

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