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静岡県庁が実施する~「公務員の生産性を上げる方法」

  • 伊藤 利江子

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2008年11月28日(金)

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 サービス業の生産性向上をテーマに、これまで多数の企業事例を紹介してきた。今回は、これまでの民間企業の事例とは少し異なり、国民にサービスを提供するという意味で究極のサービス業とも言える公務員を取り上げたい。

公務サービスの危機!?

 まず、公務員と呼ばれる人はどのくらいいるのだろうか。平成20年版『公務員白書』によると、国家公務員が約66万人、地方公務員が約295万人であるという(平成20年度末予定定員)。それぞれ分類がなされているが、いわゆる私たちが公務員と聞いて思い浮かべるのは、国家公務員一般職のうちの非現業国家公務員と呼ばれる人約30万人と地方公務員のうちの一般行政部門の公務員の人たち約100万人の合計約130万人である。

 公務員数を欧米諸国と比較してみても、1000人あたりの国家公務員+地方公務員数は約31人と最低であり、日本の公務員数は飛びぬけて高い水準ではなく、むしろ相対的には低い水準である。

 一方で、日本では危機的な財政状況から国家・地方公務員ともに人件費抑制策が取られているが、業務量はそれほど減少せずに人員が抑えられ、厳しい労務環境にあるというのが現状である。

 国家公務員長期病休者実態調査(人事院が5年に1回実施。前回調査は平成18年)によると、平成18年度の一般職の非現業国家公務員の長期病休者(1カ月以上の傷病休者)は6,105人(総数の2.04%)であった。長期病休の原因となった傷病で最も多いのは、「精神及び行動の障害」3,849人(全長期病休者の63.0%)で、前回調査に比べ1,631人増加している。

図表 長期病休者数及び長期病休者率の推移

出所:人事院 平成18年度国家公務員長期病休者実態調査の概要

 このような状況であっても、公務員が働き続ける原動力はどのようなものか。アンケートによると、平成20年度のI種採用職員の志望動機は、「仕事にやりがいがある」「公共のために仕事ができる」の選択割合が70%を超えている。そして、「公共のために仕事ができる」を選択した割合は過去最高の水準である。

 一方で、各種報道では公務員批判は続き、テレビをつければ頻繁に公務員の批判がなされている。確かに、メディアの行政に対するけん制機能は必要であるが、公務員も「人」なのである。増えない人員・増大する業務量という状況で、志望者たちのやりがいに大きく依存した状況を組織として改善しなければ、中長期的には職員の働くモチベーションも低下し、日本の公務サービスの質は低下してしまうのではないか。最小限の人員で公務サービスを行うために、サービス生産性の向上が重要であり、そのためには職員のモチベーションマネジメントが不可欠である。

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