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レベルの差が激しい観光立国への取り組み

「開国!ニッポン」全国の市区町村「観光アンケート」(前編)

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2008年12月9日(火)

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アンケートの概要

 ジェネックスパートナーズ インバウンドチームは、本連載に当たり独自のアンケート調査を行った。北は北海道から、南は沖縄に至るまで、全国の市区町村を対象とした。実際に外国人観光客誘致にどのように取り組み、あるいはなぜ取り組んでいないのか、などに関する設問を投げかけたものである。

 その概要は以下のとおりである。先頃総務省からも「訪日外国人旅行者の受入れに関する意識調査結果」が発表されたが、本アンケートはさらに市区町村にのみ絞ったうえで、より具体的な取り組み内容について確認を行っている。

 また、アンケート調査にご協力いただいた市区町村には、直接詳細な聞き取りも追加で行った。

 そこから見えてきたことを、2回にわたり結果速報としてお届けしたい。「その1」では、結果の報告を中心に行い、「その2」では市区町村の課題と解決の糸口について考えていく予定である。

 調査期間が短かったにもかかわらず、ご協力いただいた皆様には、深く感謝いたします。

調査目的 全国の市区町村におけるインバウンド誘致活動の実態を確認する
調査対象 『全国市町村・観光協会便覧』(社団法人日本観光協会 平成20年1月発行)に掲載されている2670市区町村
調査期間 2008年11月4日~21日
調査方法 選択式及び記述式によるアンケート
回答数(率) 756件(28.3%)  ※2008年12月2日時点

広がる閉塞感と外国人観光客誘致活動の実際

 第2回でも触れたとおり、市区町村は再び苦しい経済環境にさらされている。実際に、アンケート回答者の7割以上が、市区町村の現状について「やや活気にかける」「活気にかける」と回答している。

 さらに都道府県別に見ると、7割以上の市区町村が閉塞感を感じていると答えた都道府県は26カ所、全都道府県の半数以上にも及ぶ。その中には、政令指定都市や有名観光地を擁する都道府県も含まれており、市区町村の置かれている現実の深刻さを物語っていた。

図、「活気がない」市区町村の比率別 都道府県の構成

 このような厳しい経済環境下で、それぞれの市区町村も打開の道を模索している。

 先頃総務省から発表された「訪日外国人旅行者の受入れに関する意識調査結果」によれば、市区町村の半数近くが外国人観光客の受け入れ促進を重要視している。

 しかしながら、今回のアンケート結果を見ると、実際に外国人観光客誘致や受け入れ体制整備に取り組んでいる市区町村は、回答者の3割強に過ぎず、さらに市区町村独自の取り組みを行っているところはその半数に満たない。

 観光立国宣言から6年目を迎える本年、観光庁も発足し、様々なニュースでも取り上げられるようにはなった。各市区町村も広がる閉塞感の中で打開策の1つとして、外国人観光客に着目している。それでも、具体的な取り組みを独自で行っているのは、一部に留まっている。これが、現在の外国人観光客誘致の実態なのだ。

取り組み期間が長いほど経験豊富、とは限らない

 では、「現在取り組みを行っている」市区町村は、いつから取り組みを開始したのだろうか。3年以上前から外国人観光客誘致に取り組んでいると回答したのは、「現在取り組みを行っている」市区町村の6割強。昨年までには、9割の市区町村が取り組みを開始していた。

コメント2件コメント/レビュー

「地域に活気がない」ことがなぜ即「外国人観光客の誘致」となるのか検証がないまま各論に突入している.議論の進め方に飛躍がありすぎる.(2008/12/09)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「地域に活気がない」ことがなぜ即「外国人観光客の誘致」となるのか検証がないまま各論に突入している.議論の進め方に飛躍がありすぎる.(2008/12/09)

日本人とって観光は、まさしく文字のごとくsightseeingであって、各地の名所旧跡もそのような売り方しかしないし、海外に行っても思い出を写真に残すことに熱心だ。しかし、外人は宗教や自然をテーマにした精神性を重視する。例えば、どの宗教でも聖地巡礼は毎年繰り返される大イベントであり、サンティアゴ巡礼などは世界の老若男女が100km以上を踏破して聖地に集う。そういった目で見れば、萩・津和野なども日本人なら「小京都」にしか映らなくても、キリスト教信者から見れば「浦上四番崩れ」で有名な殉教の地であって、聖人や列福者、殉教者の多い日本に対する海外の信者の関心は高いはずだ。日本人は宗教に関心がないため観光を自分のモノサシでしか捉えないが、外国から観光客を呼び込むためにはこのような宗教的観点にも目を向けアピールする必要があるのではないだろうか。(2008/12/09)

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